東広島市議会 2021-03-02
03月02日－04号
令和 ３年第１回 ３月定例会（第４日目）1． 日時 令和３年３月２日2． 場所
東広島市議会議場3． 出席議員（29名） １番 鈴 木 英 士 ２番 片 山 貴 志 ３番 坂 元 百合子 ４番 牛 尾 容 子 ５番 景 山 浩 ６番 田 坂 武 文 ７番 岩 崎 和 仁 ８番 中 川 修 ９番 貞 岩 敬 10番 岡 田 育 三 11番 坪 井 浩 一 12番 大 道 博 夫 13番 玉 川 雅 彦 14番 北 林 光 昭 15番 加 藤 祥 一 16番 重 森 佳代子 17番 奥 谷 求 19番 重 光 秋 治 20番 加 根 佳 基 21番 宮 川 誠 子 22番 谷 晴 美 23番 乗 越 耕 司 24番 竹 川 秀 明 25番 池 田 隆 興 26番 山 下 守 27番 鈴 木 利 宏 28番 牧 尾 良 二 29番 石 原 賢 治 30番 上 田 廣4． 欠席議員（なし）5． 本会議の書記 事務局長 脇 本 英 治 局次長 貞 岩 諭 議事調査係長 松 井 章 拓6． 説明のため出席した者 市長 高 垣 廣 徳 副市長 松 尾 祐 介 副市長 多 田 稔 教育長 津 森 毅 総務部長 天神山 勝 浩 政策企画部長 木 原 岳 浩 財務部長 江 口 和 浩 生活環境部長 弓 場 潤 産業部長 鈴 木 嘉一郎 都市部長 鎌 田 裕 介 消防局長 石 丸 泰 三 学校教育部長 國 廣 政 和 生涯学習部長 大 畠 隆 総務部次長兼総務課長 福 光 直 美 財務部次長兼財政課長
健康福祉部次長兼社会福祉課長 中 村 光 利 片 岡 隆 夫7． 会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 代表質問 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（乗越耕司君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 ───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（乗越耕司君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、８番中川 修議員、９番貞岩 敬議員、10番岡田育三議員を指名いたします。 ───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（乗越耕司君） 日程第２、代表質問を行います。 ここで、代表質問について念のため申し上げておきます。 各会派の持ち時間については、
新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、通常より時間を短縮し、各会派に50分を配分し、さらに同一会派の構成議員数から１を減じた数に、10分を乗じて得た時間を加算した時間を、２分の１とした時間となっております。この持ち時間は、初回の質問、２回目以降の質問、関連質問を全て含み、答弁時間は含みませんので、御承知おきください。 また、初回の質問は、一括質問方式により演壇で行い、２回目以降の質問、関連質問は、一問一答方式により質問席で行ってください。 なお、発言順序は多数会派からとされておりますので、御了承願います。 それでは、代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。 17番奥谷 求議員の
創志会代表質問を許します。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） （登 壇） 皆様、おはようございます。創志会の奥谷 求でございます。創志会を代表して質問いたします。 議長より質問の許可をいただきましたので、早速通告に基づき始めさせていただきます。 高垣市長は、本市が目指すべき未来図と方向性は、第五次東広島市総合計画や
ＳＤＧｓ未来都市計画の実現であるとされ、令和３年度予算案も
災害復旧事業費を除くと過去最大規模となり、堅調な財政状況を背景に、この２つの計画を基に、積極型の編成となっており、その意気込みが強く感じられ、大きな期待を寄せております。 そこで、まず１番目の質問ですが、やさしい未来都市、次なるステージへの加速、令和３年度予算の中で、主要な事業についてお伺いをいたします。 まず、未来を感じる
プロジェクト挑戦都市について、
スマートシティ構想と
スーパーシティ構想についてお伺いをいたします。 社会課題に先端的技術を用いて解決していく取組として、本市は本年１月、
東広島スマートシティ構想の概要を発表し、併せて
スマートシティ連携事業者の公募に踏み切りました。 現在までの
連携事業者応募の状況や提携内容はどのようなものになっているかお伺いし、本市や市民にとって、どのような効果が期待できるのか、見解をお伺いいたします。
スーパーシティ構想についてですが、国の
スーパーシティ構想については、生活を支える複数の導入サービスが導入されていること、複数の
サービスデータ連携を通じて相乗効果を発揮していること、その成果が住民に評価されるような事業になっていることを背景に、公募の主な内容を示され、公募締め切りが本年４月16日とされています。 報道機関によると、高垣市長は、これに応募する意思表示をされたようです。昨年来、私の一般質問で、本市の
スーパーシティ構想のコンセプトについては、
外国人市民等の生活環境の充実に焦点を当て、行政手続や教育など暮らしに直結する分野においてデジタル化を推進することによって課題を解決し、社会的に弱い立場の
外国人市民等が安心して円滑に暮らすことのできるまちの実現を想定していると答弁でありましたが、国から最終的な公募の条件があったことで、この内容に変化はあるのか見解をお伺いし、また、最初に質問した
スマートシティ構想は、
スーパーシティ公募に向けどのような影響を与えるのかお伺いをいたします。 次に、農林水産業の活性化について質問します。 新たな農業ビジネスの確立について、
東広島ブランドの構築についてからお伺いいたします。 まず、
東広島ブランド地鶏の生産体制の構築支援ですが、来年度予算では、開発研究を行ってきた
東広島ブランド地鶏が、いよいよ生産の体制を本格的に拡大されるものと期待していますが、現在の生産体制の状況と、来年度の目標と課題をお伺いいたします。 そして、新規事業として米のブランド化に向けた生産拡大と販売促進の支援は、今までになかった取組を行おうとしているようですが、具体的な内容について、また、それは生産者の意向を反映したものなのか、お伺いいたします。 次に、農業のデジタル化についてですが、新たな
農業テクノロジーの活用について推進体制を構築するとされていますが、市、ＪＡ、県、大学、
専門アドバイザー等で組織構成を行おうとされていますが生産者は入らないんですか。 現場の声を反映させないと価値の押しつけになると思われますが、それに対する見解と、
推進モデル地区設定の可能性についてお伺いをいたします。 次に、地域づくりを生かした観光・まちづくりについて質問します。 本市観光のかじ取り役となる
ディスカバー東広島が、この４月から本格稼働しますが、既に昨年、県央地域での牧場をフィールドにした
自然体験型コンテンツ、安芸津でのマリンアクティビティのコンテンツについて、
テストマーケティングを実施され、マイクロツーリズムを想定された
観光コンテンツ開発にスタートを切っておられ、商品化と販売開始に期待がかかっておりますが、
ディスカバー東広島では、
地域マーケティング、
観光コンテンツ、それの企画、立案、そして商品化と販売開始、分析、改善など、どのくらいの期間で
ＰＤＣＡサイクルを回そうとしているのか、また、観光協会など、構成関係機関との体制づくりについて進捗状況をお伺いいたします。 次に、日本酒のまちの魅力向上と生産、販売の状況について質問いたします。 次年度も本年度と余り変わりがない事業展開を考えられているようですが、コロナ禍とはいえ、近年、酒都西条や日本酒文化など、酒にまつわる事業が少なくなっていると感じています。 本市観光の切り札は日本酒であることは変わらないと思われますが、新規事業に日本酒・日本酒文化の活性化にまつわる内容はラインアップされていません。この点について、まず見解を伺い、コロナ禍での日本酒の生産現場と原料である酒米の生産現場について、どのような認識を持たれているのか、併せて、以前一般質問で、日本酒の台湾などへの海外進出を提言いたしましたが、取り組む最優先課題は国内消費の向上を目指した取組だとの答弁があり、販路開拓や認知度向上に資する取組を支援するとありましたが、具体的にどのような事業展開をしているのか、今後はどのようにしていくのか見解をお伺いいたします。 次に、市民協働のまちづくりによる地域力向上について質問します。 学生と
住民自治協議会の連携促進でありますが、学生が地域活動に参画し、企画・提案・新たな協働を実施していただくことは理想的な展開であり、魅力的な事業でもあります。
住民自治協議会のまちづくりに学生の力を生かすためのモデル事業として、
学生協働支援隊を結成されようとしていますが、どのような方法で組織化されようとしているのか、受け皿の
住民自治協議会は、どの地域を想定しているのかをお伺いし、学生は卒業などでの活動期限があり、持続可能な施策となるのかお伺いいたします。 次に、歴史・文化の伝承について質問します。 東広島の歴史を明らかにし、市民の地域の歴史や文化に対する理解と愛着を深め、後世に伝えるための市史の編さんに着手するとされていますが、今回、この事業を進める背景について見解を伺い、本市を構成する旧町単位の町史は全て存在しているのか、また、編さんを進める上での課題点や、この市史をどのように活用して市民の歴史・文化に対する理解を得て愛着を醸成しようとしているのか、方向性を伺います。 次に、学術研究機能の発揮による都市活力の創出についての中から、Ｔｏｗｎ＆Ｇｏｗｎ構想について質問いたします。 この構想は、Ｔｏｗｎ、いわゆる街と、Ｇｏｗｎ、学生や教員のことを意味しますが、これらが一体となったまちづくりや地域におけるＳＤＧｓの達成に向けた課題の解決に取り組み、新たなイノベーションの創出が期待され、全国の大学を有する都市の発展モデルになることを目指しており、注目を集めております。 従来の東広島市
政策課題共同研究を含め、地域社会の課題解決に向けた
活動プロジェクトを支援する内容もメニューの一部となっていますが、これまでの共同研究過程で
大学提案型共同研究、シーズ型といいますが、それと市提案型の共同研究、ニーズ型と申しますが、この２つにおいて、３年間の中で見えてきた課題は何であったのか、来年度予算では
行政課題解決型共同研究へと形が変わったように見えますが、その背景について見解をお伺いいたします。 次に、
中心市街地活用による都市活力の創出について質問します。 にぎわいと魅力ある都市空間の形成についてですが、予算案では、西条中央公園を対象とした
キッチンカー等の設置や、ブールバールの歩道を活用したパークレットの設置、
オープンカフェの運営が検討されているようですが、地元商店街との調整など見通しは立っているのか、現段階での状況をお伺いし、併せて、中央生涯
学習センター跡地活用について、プランの策定を行うことになっていますが、今回が最終決定、ファイナルアンサーとなるのか、見解をお伺いいたします。 次に、移住・定住の促進と、にぎわいや交流の創出について質問します。 東京圏からの地方回帰の促進についてですが、コロナ禍でテレワークの導入や各企業の地方への本社機能移転などが地方回帰に影響を与えていると言われており、都市に住む若者を中心に農村への関心の高まりとともに、新たな生活スタイルを求めて、都市と農村を行き交う田園回帰の動きが出てきたとも言われていますが、実際、本市として、このような現象を調査し、本市への移住・定住を希望する方々をどのように認識しているのかを伺い、次年度予算案では東京圏からＵＩＪターンし、起業、就業する移住者に対しての移住支援金を交付するとされている背景、その理由についてお伺いいたします。 また、地方創生事業の中で国が求めている関係人口の増加を図るための施策について、これも、東京圏を中心とした施策になっていますが、東京圏以外の地域に対するアプローチは考えていないのか見解をお伺いいたします。 次に、地域消防力の強化について質問します。 消防需要に応じた適正な消防力、消防団についてですが、高度救助隊の運用開始や高屋地区への消防署分署の新設など、消防・救急・救助体制は着々と進んでおり、頼もしい限りではありますが、消防団の現状を見ると少し心配な面もあります。 先日の総務委員会での報告では、本市消防団の令和２年度の退団者は147人になるとされ、一方では新規入団者の確保に苦戦しているとのことでした。 また、昨年12月末の毎日新聞での報道では、消防活動をしていないのに報酬や手当を受ける幽霊消防団員が存在し、人口10万人以上の264都市を対象に
アンケート調査をした結果、2018年から2019年の２年間にわたり、活動履歴が残っていない団員が116自治体で計4,776人おり、報酬の支払い総額は３億円を超えていると報じられました。 そこで、まず、本市において退団者がどのくらいのペースで増加しているのか、その背景と対策について、幽霊団員が本市では存在するのか、その対策と併せて、団員のなり手不足が深刻化しているのなら、一つの対策として、ＯＢ団員の条件付き再入団や、消防団員に各公共施設や商業施設への優遇措置は考えられないか、見解をお伺いいたします。 ２番目の項目、世界共通の価値観、ＳＤＧｓの理念の実現について質問します。 御案内のように、本市は昨年、県内市町で初めて内閣府より
ＳＤＧｓ未来都市に選定され、次年度予算においても、各施策に関連するＳＤＧｓの目標が掲げられています。 そこで、ＳＤＧｓの推進体制と理念普及や自発的な活動の促進についてお伺いいたします。 まず、推進体制についてですが、高垣市長を本部長とする推進本部を設置し、全庁一丸となり推進することとなり、そして、組織変更により、本年４月より
ＳＤＧｓプロジェクト担当が新たに始動します。 この
ＳＤＧｓプロジェクト担当は、それぞれ、ＳＤＧｓの理念の実現が詰まった各施策の担当部署とどのような関わりを持って推進しようとしているのか、庁内の連携体制についてお伺いをいたします。 そして、ＳＤＧｓの取組の裾野を広げる施策として、ＳＤＧｓの推進母体となる
ＳＤＧｓ未来都市東広島推進パートナー制度の募集を開始されましたが、現段階での反応や参加団体などの状況についてお伺いをいたします。 そして、さらに市民への
ＳＤＧｓ理念普及と持続的な活動の促進についてですが、昨年の12月議会で、このＳＤＧｓに関する私の質問に対し、一過性のブームで終わらせることなく、世界共通の目標、ＳＤＧｓを地域に根づかせる取組が重要だと答弁をされました。 先日２月14日、
東西条地域センターでＳＤＧｓと環境をテーマに、ＳＤＧｓを推進する意味を参加者と考える講演会が開かれ、同僚の岡田育三議員も参加されたようで、興味深い内容であったと評価されていました。このような形式は、今後も継続していくのか。できれば、48の
住民自治協議会単位での何がしかの仕掛けがあればと思い、結果的に48住民自治協、１目標取組が達成できれば、確実に理念普及へ貢献するものと考えますが、この取組について見解をお伺いいたします。 この項目での最後の質問になりますが、本市小中学校でのＳＤＧｓに関する取組についてお尋ねをいたします。 持続的な開発のための教育、ＥＳＤに取り組んでいる小中学校はどれくらいあるのか。また、
ＳＤＧｓ未来都市に選定され、さらに進化させる計画はあるのか、見解をお伺いいたします。 次に、３番目の項目、ＤＸの推進について質問します。 このことについては、昨日、各会派の代表質問で取り上げられましたが、私の切り口で質問させていただきます。 ＤＸの推進体制と重点推進分野についてですが、高垣市長は、本定例会初日の開会挨拶の中で、次の時代における価値観としてキーワードとなってくるのは、先ほど２番目の項目で質問したＳＤＧｓとＤＸになるものと考えていると述べられましたが、令和３年度予算案においても、デジタル化に関する事業に対し、６億6,500万円という前年度の２倍以上の規模となっており、デジタル技術を駆使したまちづくりに力を入れられております。 そして、
ＤＸ推進本部の設置や外部人材を積極的に登用し、主導的な役割を担う
ＤＸ推進プロデューサーを任用し、個別分野における専門人材を活用するアドバイザリーボード、日本語で言うと顧問とか監査役の意味ですが、それを任用するなど推進体制の構築を目指されています。 そこで、これらに本市職員を加え、
ＤＸ推進プロデューサーの統括の下、
ワーキングチームを設置されるようですが、本市職員は来年度より新設される組織、ＤＸ推進監がそれに当たりますが、
ＤＸ推進プロデューサーをはじめ、外部人材のめどは立っているのか。そして
ワーキングチームは何人体制で、いつ頃立ち上がり、どれくらいのペースで協議を重ねていくのか。 また、
ＤＸ重点推進分野の市民の暮らし、大学産業、インフラ基盤、行政、コンプライアンスの５分野について、それぞれどれくらいの期間で実現しようとしているのか。また、５つの分野の推進事業の各施策は、サービスを受ける側の意見要望などは受け入れる機会があるのか、お尋ねをいたします。 ４番目の項目、
新型コロナウイルス感染症の対応について、各施策と課題点などを質問いたします。
新型コロナウイルス感染症拡大に対し、特に経済的支援として持続化給付金、
雇用調整助成金の特例措置、
特別定額給付金などをはじめとする国の施策は様々な評価がありますが、一定の効果が出ているものと思われ、また、各地方自治体においても独自の支援策を展開されています。 本市でも期間は終了いたしましたが、
独自支援事業の
キャッシュレス決済20％
還元キャンペーンは、計８億円の投資でありましたが、経済効果は約50億円とされており、対象店舗へのアンケートでも、約９割の事業者の売上が向上したとの回答があり、高く評価される事業であったと思います。 そこで、本市の
新型コロナウイルス関連の独自支援制度などは、どのような効果を生み出しているのか。東広島市
ビジネスモデル転換支援事業補助金、東広島市
雇用調整助成金受給サポート補助金、東広島市
連携型プロジェクト支援事業補助金、東広島市
生産革命推進事業活用補助金、東広島市
テナント事業者家賃等支援事業補助金、また、医療機関向けで感染拡大防止に取り組む医科・歯科等に支援する
新型コロナウイルス感染拡大防止医療機関支援制度や、
中小企業者向けの固定資産税・都市計画税の減免措置についてなど、既に申請期間が終了した事業もありますが、これらの制度の利用状況や予算の執行率はどのようになっているか課題点を含め、見解をお伺いいたします。 次に、５番目の項目、財政運営について質問します。 コロナ禍での財政運営についてですが、本年度の予算編成の時期は、まだ
新型コロナウイルス感染拡大が深刻化していない状況であり、実際、緊急事態宣言が出たり、様々な規制が設けられたことは想定外の出来事であったため、予定していた通常の業務執行にかなりの影響が出たと思われます。 コロナ禍であり、先が見通せない時期に編成された予算案での、その経験を生かした
ウイズコロナ時代ならではの特徴についてお伺いをいたします。 次に、地域や市民のニーズの把握と持続可能な財政運営について、令和元年度決算に基づく令和３年度予算編成の工夫についてお伺いします。 昨年秋、令和元年度決算審査が行われ、それぞれの決算議案は可決及び認定されましたが、その際、審査の中で令和元年度の事務事業の執行状況について、一般会計の不用額が56億円、繰越し額が68億円余で、12の重点施策に計上した68億円の事業の執行率も約90％にとどまり、予算執行に至らなかった事業が散見され、予算の編成や執行にあたっての協議調整、執行体制など、原因をしっかりと検証・整理した上で、事業の見直しを図りながらの予算編成や適正な職員数の確保、そして監査委員の指摘事項や13項目に及ぶ個別の要望事項に対し、令和３年度予算案ではどのように反映されているのか見解をお伺いいたします。 以上で初回の質問を終了いたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（乗越耕司君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 創志会、奥谷議員からの御質問に対しまして、私からは、やさしい未来都市、次なるステージへの加速、令和３年度予算についてのうち、未来を感じる
プロジェクト挑戦都市、農林水産業の活性化、新たな農業ビジネスの確立、
中心市街地活用による都市活力の創出及び、財政運営について御答弁を申し上げます。 まず、未来を感じる
プロジェクト挑戦都市についてでございます。
スマートシティは、社会課題を先端技術によって解決し、経済発展と社会課題の解決を両立するSociety5.0の社会が実現した街の姿でございます。 一方、
スーパーシティは、2018年に内閣府が打ち出した概念であり、
スマートシティの一類型で、ビッグデータの分野横断的な活用や、
国家戦略特区制度を活用した規制改革により、先端的な技術の実装を行って、地域の課題解決を目指すものであると認識しているところでございます。 こうした認識の下、本市の掲げる
スマートシティ、そして
スーパーシティを実現するためには、行政だけでなく先端的技術を有する
民間事業者等との連携が不可欠であることから、今般、連携事業者の公募を行ったところでございます。 この応募の状況でございますが、現在、30の事業体からの応募があり、
オンライン申請と行政のデジタル化やライドシェアと物流・宅配の連携に関する内容など、多岐にわたる御提案をいただいております。 今後、市民の皆様の抱える各種の社会課題・ニーズに対しまして、ＡＩやビッグデータなどの最先端の技術を保有する様々な民間事業者との連携や協議を重ねる中で、創発的にサービスを生み出していける仕組みを検討していく必要がございます。 このような取組を進めることによりまして、居住環境、移動、子育て、教育、地域とのつながりなど、市民生活の質が高まり、身体的・精神的・社会的に満たされることで、市民が
Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ、すなわち幸せを実感できるまちづくりが進展するものと考えております。 次に、このような考え方による本市の
スーパーシティのコンセプトや、公募への影響についてでございます。 当初は、広島大学の
グローバル展開や
アリゾナ州立大学の立地など新たな動きに合わせて、先端技術の実装を目的として、外国人市民への手続等を中心に検討しておりました。 しかしながら、国からの最終的な公募条件が示されたことにより、データ連携の全体像であるアーキテクチャーや、まちづくりの大きなビジョンの重要性といった考えが示される中で、外国人市民も含めた市民の
Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇの向上に幅広くつながる分野、具体的には、行政手続、移動、子育て、教育、医療・健康の５分野の先行プロジェクトを、
スマートシティ構想としてまとめ、この中から、
スーパーシティの要件に合うものを申請する方向で検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、市民ニーズや地域課題は常に変化し、先端的技術も生み出され続けている現状からも、
スマートシティに完成はないものと考えております。 今後とも、市民の皆様が、
Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ、幸せを実感できるよう、未来を感じる
プロジェクト挑戦都市として挑戦してまいりたいと思います。 次に、農林水産業の活性化のうち、新たな農業ビジネスの確立についてでございます。
東広島ブランド地鶏の生産振興についてでございますが、現在の生産体制の状況といたしまして、令和２年度の生産体制は、６経営体に御協力をいただき、計637羽の試験飼育を行っております。 来年度の目標と課題といたしまして、ブランド地鶏の市場化に向けまして、広島大学発ベンチャー企業が中心となり、原種の維持及びヒナの育成から飼育を行うとともに、生産農家、処理・加工・流通事業者との連携により市場化を図ってまいります。 それにより、安定的な事業運営に必要と試算される３万羽の生産体制を５年以内に整えることを到達目標に、事業初年度の令和３年度におきましては、約3,200羽の生産を目標としております。 なお、３万羽の生産に向けましては、生産者及び販路の確保、計画的な事業実施などが課題であると認識をしております。 次に、米のブランド化についてでございますが、具体的な内容といたしまして、ＪＡ広島中央との連携により、地場産米の消費拡大に向けたプロモーションの強化を行うとともに、ＤＸ技術による栽培情報管理を用い、エビデンスに基づく新たな食味良質米のブランド開発を行ってまいります。 また、市内産米の認知度及び生産意欲の向上を目的といたしまして、ＪＡ広島中央ほか関係機関との連携により、広島県初となる食味コンテストの開催も併せて実施してまいります。 次に、これらの取組が生産者の意向を反映したものかについてでございますが、新型コロナウイルスの影響により全国的な米余りが発生し、他産地米との競合激化により米価の下落が危惧されておりますことから、これら生産者の取組をＪＡほか関係機関と支援することにより、生産者の所得向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、
中心市街地活用による都市活力の創出についてでございます。 人口減少や少子・高齢化が進展する社会にあっても本市が持続的に発展していくためには、その玄関口である西条駅周辺が市内外から人をひきつける魅力あるエリアとして、経済や文化の中心となる必要がございます。 これまでの西条駅周辺の整備は、車や人の円滑な流動性の向上や商業を中心とした機能の充実が優先されてまいりました。しかし、今後、人生100年時代を迎え、誰もが自分のライフステージに合わせ、働き方や住む場所などのライフスタイルを選択できる社会を迎える中、西条駅周辺は若者や女性、子育て世代からシニア世代までが、健康で安心して働き、住み、憩い、にぎわい、そして様々な人・物・事・情報が交流する質の高い生活空間となることが求められているものと考えております。 このため、今年度、まちづくりの専門家の御意見を聞くとともに、市民や専門家も交えた勉強会・ワークショップを開催し、経済活動に加え、西条駅周辺に人の生活を中心とした視点から、より豊かな暮らしを実現していくための機能について検討しているところでございます。 これまでの検討による今後の方向性といたしましては、専門家やワークショップでの御意見も踏まえ、中央生涯学習センター跡地の活用にあたっては、跡地だけでなく、西条中央公園や市役所など、周辺の公有地や公共施設も含めて活用することや、にぎわいの創出や魅力の向上に向けた自由度の高い、市民の憩いの場ともなるオープンスペースとして活用することなど、新たな視点での検討も進めているところでございます。 このため、令和３年度におきましては、これまで議論、検討されてきた子育て機能や商業的機能、公共的機能に加え、今回の新たな視点も加味しながら、具体的な整備規模や手法、整備期間等の整理を進めてまいりたいと考えております。 さらに、新年度におきましては、中心市街地に人通りが少なく、にぎわいや活気が乏しいという現状を踏まえ、新たな試みといたしまして、西条中央公園へのキッチンカーなどの設置や、ブールバール歩道にベンチやテーブル等の休憩施設を設置し、
オープンカフェの運営を促すことなどを、試行的に実施してまいりたいと考えております。 全国的には、幅員の広い歩道に、地元事業者の創意工夫を活用して、にぎわいのある空間を構築した事例もあり、具体的な実施手法などについて、先進事例も参考にしながら、これから検討してまいります。 また、御質問の地元商店街との調整につきましては、今後、周辺の商店街を含めた地元事業者、商工関係団体や観光関係団体といった多様な方々との協議・調整を行う予定としており、十分に連携を図りながら、これらの取組を実施してまいりたいと考えております。 これらの取組を機に、官民連携によるまちづくり、さらには、地元事業者を中心とした民間主導のまちづくりの実現につなげ、さらに魅力ある中心市街地の形成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、財政運営についてでございます。 初めに、ウイズコロナ時代を意識した予算編成の特徴でございますが、世界的に、そして国内全体においてウイズコロナ、アフターコロナを見据えた、新たな構造転換の動きが加速する中にあって、このたびの予算編成の中心に位置づけたものは、ＤＸの推進と、あらゆる施策に関連するＳＤＧｓの目標達成に向けた取組でございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により浮き彫りとなったデジタル化の遅れや、人の社会経済活動の制約に対して、ＤＸの推進をさらに加速させ、これら先端技術の利活用を進めることで、社会課題の解決や経済発展を図るSociety5.0の実現を目指すとともに、地球環境問題などの深刻化を踏まえ、誰一人取り残さない持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの理念を、総合計画の根底を流れる理念として位置づけ、予算編成を行ったものでございます。 例えば、市役所へ来庁せずとも、各種手続を可能とする市民ポータルサイトの整備や、ＧＩＧＡスクールによるデジタル教材を通じた新たな学びの進化、避難情報発令支援システムの導入など、先端技術の導入を進めるとともに、高齢者向けのデジタルリテラシー向上などにも取り組んでまいります。 また、こうした取組の延長線上において、環境、経済、社会の３つの側面で、循環型社会・次世代型環境都市の構築、イノベーション創出環境の充実、丸ごと未来都市を目指す取組の展開など、重点施策を中心に
ＳＤＧｓ未来都市の実現に向けた事業に戦略的に取り組んでまいります。 さらに、現在の社会の変革を新たなチャンスとも捉え、人や企業の都市圏からの地方回帰やコワーキングスペースの需要などを見据え、時宜にかなった投資を行い、その投資が次なる展開へとつながることで、本市の持続的な成長につなげてまいります。 併せて、大学と企業との共創によるイノベーションもてこに、域内経済の復興を図り、新たな税収の確保も目指してまいりたいと考えております。 次に、令和元年度決算に基づく令和３年度当初予算編成での工夫についてでございます。 これまで、決算特別委員会並びに監査委員から、多くの御指摘をいただいておりますが、この改善に向けた課題を踏まえ、このたびの予算編成では、何より目的別事業群の深化・進展を試行してまいりました。 昨年３月に策定いたしました第五次総合計画の将来都市像の実現に向け、まちづくり大綱の５つの柱に沿って必要な施策を改めて検証し、その目的の達成のための戦略を練り直し、さらに、実際に事業を展開する施策推進体制についての検討も重ねた上で、予算の編成作業を進めてまいりました。 こうした政策形成、施策推進体制の構築、そして、これらとの連動を明確にして編成した予算、この三位一体の取組により、重点施策の戦略的展開を担保したものでございます。 併せて、市民の生命、暮らしを守るため、災害からの復旧・復興、新型コロナ対策にもしっかり取り組むための予算編成を行ったところでございます。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（松尾祐介君） 議長、副市長。
○議長（乗越耕司君） 松尾副市長。
◎副市長（松尾祐介君） （登 壇） 私からは、世界共通の価値観、ＳＤＧｓの理念の実現につきまして御答弁を申し上げます。 御承知のとおり、ＳＤＧｓは、誰一人取り残さない社会の実現を目指すものであり、その最終的な目標を、市民一人一人の行動変容に置いております。 このことから、ＳＤＧｓの推進は、全庁を挙げて取り組んでいく必要があり、
ＳＤＧｓ未来都市に選定された後、直ちに
ＳＤＧｓ未来都市推進本部を設置し、全庁的な推進体制を整えたところでございます。 これに続き、新年度においては、今年の４月に政策推進監の中に新たに設置します
ＳＤＧｓプロジェクト担当は、本市のＳＤＧｓ推進の要として、未来都市計画の全庁での進行管理や調整、ＳＤＧｓに関する戦略的広報など、市民の意識啓発や市民・団体を巻き込んだ形でのパートナー制度の本格的運用などの役割を担うことにより、理念の普及や庁内外における連携の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、現段階における
ＳＤＧｓ未来都市東広島推進パートナーについての反応や参加団体の状況でございます。 昨年11月に募集を開始して以来、市と共に進めていけることに意義を感じる、これを機会に社内の機運を高めていきたいなどの前向きな御意見を頂いており、申込みや問合わせ等の件数も増加傾向にございます。 具体的に申し上げますと、この２月末時点で、67団体からの申込みがあり、また約20の団体が参画に向けて調整中という状況でございます。 今後も、幅広い賛同が得られますよう、この取組を加速させてまいりたいと考えております。 次に、
住民自治協議会におけるＳＤＧｓの取組に対する市の見解についてでございます。 例示をいただきました講演会は、地域が主体的に取り組むものとのことで、大変意義深いものと考えております。こうした
住民自治協議会の活動が、ＳＤＧｓと結びつくことで、地域の各種団体や一人一人の意識が芽生えていくと同時に、ＳＤＧｓの理念が地域の実情に応じて自然な形で浸透していくことにつながるものと期待しております。 引き続き、活動実践例の紹介や各種セミナーの開催、出前講座の開催などを通じて、地域課題の解決や地域の活性化が図られますよう、働きかけを行ってまいります。 次に、持続的な開発のための教育、ＥＳＤに取り組んでいる小・中学校がどれくらいあるのかについてでございますが、学習指導要領には、教育内容として持続可能な開発のための教育が明記されており、全ての学校において総合的な学習の時間や社会科、理科等においてＥＳＤ及びＳＤＧｓの17の目標を意識した学習を推進しているところでございます。 例えば、多くの小学校において、総合的な学習の時間等に、自然環境や平和、人権等について考える学習を行っております。また、中学校においては、キャリア教育の一環として職場体験学習において、望ましい勤労観や職業観の育成を目指しておりますが、これもＳＤＧｓの目標に関連するものでございます。 特に、ＳＤＧｓに積極的に取り組んでいる学校としては、吉川小学校、入野小学校、風早小学校があり、吉川小学校においては、企業と連携し、自分が着られなくなった服を世界に送る活動を行い、リサイクルへの意識を高める取組を行っているところでございます。 次に、
ＳＤＧｓ未来都市に選定されたことで、さらに進化させる計画があるかについてでございますが、
ＳＤＧｓ未来都市東広島推進パートナーの募集について小中校長会を通じて周知しておるところでございまして、既に応募している学校もございます。 引き続き、学校が現在行っております取組をＳＤＧｓと関連させながら、さらなる取組を推進してまいります。
◎副市長（多田稔君） 議長、副市長。
○議長（乗越耕司君） 多田副市長。
◎副市長（多田稔君） （登 壇） 私からは、
新型コロナウイルス感染症への対応につきまして御答弁申し上げます。 本市の
新型コロナウイルス関連の独自支援策の利用状況と予算執行率についてでございます。 まず、中小企業者の事業継続を支援する取組につきましては、２月19日時点でございますが、
ビジネスモデル転換支援事業補助金につきましては、申請件数は129件で、予算執行率は60.4％、
連携型プロジェクト支援事業補助金は、申請件数は11件で、予算執行率は73.2％、
雇用調整助成金受給サポート補助金は、申請件数は190件で、予算執行率は87.3％、
生産革命推進事業活用補助金は、国の補助金額の確定後に本市への申請となるため、現在は申請件数は10件、予算執行率は5.8％となっておりますが、商工会議所等の情報では、年度末にかけて申請件数が増えてくる見込みでございます。 なお、
雇用調整助成金受給サポート補助金と
生産革命推進事業活用補助金は、県事業の繰越状況や国の採択時期などを踏まえ、必要経費を翌年度へ繰り越し、引き続き事業を実施してまいります。 また、
テナント事業者家賃等支援事業補助金は、本年１月分から３月分までの家賃等を対象としており、既に120件を超える問合わせをいただいており、今後相当数の申請があると見込んでおります。 次に、市内の医療機関等の感染防止対策等への支援についてでございます。 国は、全国の医療機関等を対象として感染拡大等防止支援事業を実施しており、本市では、この事業に上乗せして、市内の医療機関等の院内感染防止対策等に要する経費を支援しているところでございます。 ２月25日時点の申請状況は、対象となります約240の施設のうち、医科の病院・診療所からは61件、申請率38％でございまして、歯科診療所からは49件、申請率58％となっており、現在も申請手続等について多くの問合わせをいただいているところでございます。 今後も、各医師会、歯科医師会と連携して、国制度や本市の事業のさらなる周知を図り、より多くの医療機関等に御利用いただくよう取り組んでまいります。 次に、固定資産税・都市計画税の減免措置に関する利用状況でございます。 売上が一定割合減少した中小事業者等は、令和３年度の償却資産と事業用家屋の税が軽減されることから、昨年12月に償却資産の申告案内を郵送した際、周知を図りました。その結果、645事業者からの申請があり、現在確認作業を行っているところでございます。 同様に先端設備の導入に対して固定資産税の課税標準をゼロとする措置につきましては、新たに事業用家屋と構築物が追加されましたが、追加後２件の認定があり、申請が行われたところでございます。 本市といたしましては、これらの市独自支援制度のみならず、多岐にわたって様々な支援制度を創設しており、総じて一定の効果が得られたものと考えております。引き続き、国、県の支援策等に注視するとともに、
新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みつつ、適切な支援策を講じてまいりたいと考えております。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 鈴木産業部長。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） （登 壇） 私からは、農業デジタル化の推進について御答弁申し上げます。 まず、生産者の意向の反映についてでございます。 新しい農業技術の導入は、生産者の課題解決が目的でありますことから、学び始めの段階で最新情報を入手できる環境づくりや、実際に稼働する新技術を体験できる機会の創設など、それぞれの生産者の取組段階に応じた施策を展開していく必要があると考えており、生産者の支援を実施するため、ＪＡなどの関係団体との連携強化を図ってまいります。 また、推進モデル地区の制定の可能性につきましては、農業集落法人等にモデルとなる実証圃場を試験的に導入するよう調整を行いたいと考えております。 続きまして、地域資源を活かした観光・まちづくりについて、御答弁を申し上げます。 まず、
地域マーケティングや
観光コンテンツ開発等における
ＰＤＣＡサイクルについてでございますが、提供するコンテンツの内容や実施する時期、実施事業者側の体制等により違いはありますが、企画から販売開始まで、短いものでも２か月から３か月程度必要であり、商品販売後に販路やプロモーションのターゲット、コンテンツ内容について、販売実績や利用者のアンケートを踏まえ、週次で見直しすることとしております。 また、この
ＰＤＣＡサイクルによる検証は、
ディスカバー東広島が取り組む戦略の達成度合いを確認し、確実に成果を上げていくためにも非常に重要であると認識しております。 そのため、
ディスカバー東広島では３か月に１回は、地域の観光振興施策の進捗状況について検証し、地域全体のナレッジとして蓄積するとともに、関係団体と情報を共有することで、効果的な観光施策を展開してまいります。 次に、関係機関との体制づくりの進捗状況についてでございます。 本市では、観光関連団体で構成する東広島市観光推進会議において、観光振興施策の在り方や、各関係団体とのリソースの共有など相互連携の仕組みについて意見交換を行うことで、地域の多様な関係者との体制づくりを進めているところでございます。 また、現在
ディスカバー東広島におきましても、持続可能な観光地域づくりに向け、コンテンツ開発における担い手確保の仕組みなどの連携の在り方や、地域一体となった一元的な情報発信、プロモーション等の体制について、大学関係者や観光協会、商工会議所等と協議を重ねており、今後も観光推進に係る体制構築に向けての取り組みを行ってまいります。 次に、日本酒のまちの魅力向上についてでございます。 まず、来年度の事業展開についてでございますが、議員御指摘のとおり、日本酒や酒蔵は、本市の代表的な観光資源であり、日本酒のまちの魅力向上策は本市の観光施策の大きな柱であると認識しております。 そのため、来年度についても、これまで同様、酒まつりをはじめ日本酒関連イベントの開催支援を行っていくほか、これまで実施していた日本酒大学についても、広島大学と連携し内容を拡充して開催するとともに、ＤＭＯによる酒造会社と連携した
観光コンテンツの開発など、新たな事業にも取り組む予定としております。 次に、コロナ禍での日本酒の生産現場の認識についてでございますが、日本酒の消費量は対前年比で２割程度減少しており、来年度の日本酒の生産についても減産すると伺っております。 また、それに伴い酒米の生産についても、令和３年度は３割程度減産すると伺っており、いずれもコロナ禍により、厳しい状況であることは認識しており、対応策を講じる必要があると考えております。 そのような中、販売拡大や認知度向上に資する取組として、現在、酒まつりなどのイベントや日本酒大学の開催のほか、市内消費の拡大を狙い、各酒蔵やお酒を紹介するＰＲ動画を作成し、ケーブルテレビでの放送や、ホームページ等でも視聴できるよう取り組んでおります。 また、来年度は、ふるさと納税制度やＤＭＯのホームページを活用した商品のＰＲ等も強化し、消費喚起に取り組むとともに、広域的な取組としては広島県観光連盟とも連携し、広域周遊やインバウンドに対する取組も実施してまいります。
◎生活環境部長（弓場潤君） 議長、生活環境部長。
○議長（乗越耕司君） 弓場生活環境部長。
◎生活環境部長（弓場潤君） （登 壇） 私からは、市民協働のまちづくりによる地域力の向上につきまして、御答弁を申し上げます。 学生と
住民自治協議会の連携の促進につきましては、それぞれの学生の関心や意欲に応じて
住民自治協議会に関われるように、
学生協働支援隊をはじめ、地域づくり推進交付金学生交流促進事業、広島大学の学生を対象としたまちづくり実践講座の３事業に取り組んでいくこととしております。 このうち、
学生協働支援隊につきましては、まちづくりに対する関心や意欲が特に高い学生を対象に、地域課題の解決に向けて、その企画段階から
住民自治協議会に入り、ともに協議し、実施まで関わることで、地域活動に学生の視点を生かし、新たな風を起こすことを目的としております。 その募集方法につきましては、学園都市づくり交流会議の開催する「ひがしひろしま 学生×地域塾」の参加者をはじめ、地域活動に積極的に参加しているサークルの学生に声をかけるとともに、大学のオリエンテーションや市のホームページ等を通じて募集していく予定でございます。 この
学生協働支援隊が最大２年間にわたり長期で関わる地域は、西条、八本松、志和、高屋の４町の中から１自治協、黒瀬、福富、豊栄、河内、安芸津の５町の中から１自治協を予定をしており、また、地域課題の解決に向けた会議の参加など短期で関わる地域は３自治協を予定しております。 支援する地域の選定につきましては、
住民自治協議会に支援希望の内容を募り、その中から中間支援に入る市民協働センターの協働支援員とともに、学生の意欲や力が生かせる内容の地域を選考し、マッチングしていく予定としております。
学生協働支援隊の持続性の確保につきましては、採用時に１年生から３年生までのバランスをとることや、地域活動に積極的に参加しているサークルの学生を採用することで、隊員間でノウハウが継承していけるものと考えております。 一方で、
学生協働支援隊が同一地域に隊員として関わるのは、最大で２年間を想定しており、当該地域に新たな風を起こすとともに、学生が関わった事業がその後、自走できるように協働支援員が伴走支援していくことを予定しております。 そのほか、学生と
住民自治協議会の連携の促進については、広島大学の１・２年生を対象に単位が付与される授業を通じてつながる機会を創出するまちづくり実践講座や、市内の４大学に限らず、市内在住や市内出身の学生が気軽に地域活動に参加できるつながりづくりを支援する地域づくり推進交付金学生交流促進事業も通じて、様々なレベルでつながる機会を創出し、学生が入れ替わりつつも地域とつながり続け、将来の担い手も増え続ける形を目指してまいりたいと考えております。
◎生涯学習部長（大畠隆君） 議長、生涯学習部長。
○議長（乗越耕司君） 大畠生涯学習部長。
◎生涯学習部長（大畠隆君） （登 壇） 私からは、歴史・文化の伝承につきまして御答弁申し上げます。 まず、市史編さんに取り組む背景についてでございます。 本市は、昭和49年に４町が合併して発足し、さらに平成17年の１市５町の合併により、市域が拡大したところでございます。 合併前の一部の町においては、その折々の前後で、町史の編さんがなされておりますが、それらの中身は一様ではなく、項目の多いものや少ないもの、内容の詳細なものや簡易なものなど様々でございます。 一方で、これまで町史が作成されていない町もあり、市民や専門家の方々からは、東広島の歴史を調べようとしたとき、様々な資料を調べなくてはならず、市全域を系統的に網羅した市史が必要ではないかといった声もお伺いしているところでございます。 また、県内の他市の状況を見てみますと、広島市をはじめ呉市や福山市など、本市よりも先に市制を施行した市では、既に市史を編さん・刊行し、市民とそのまちの歴史を共有している状況にございます。 こうしたことから、市全域の歴史や文化などを明らかにし、後世に伝えるとともに、市民の郷土に対する理解と愛着を深めるため、このたび、「東広島市史」の編さんに着手することといたしたものでございます。 次に、市史編さんを進める上での課題についてでございますが、市史編さんのために必要な資料は、考古資料、民俗資料、古文書など多岐にわたっており、特に近現代の資料は膨大でございます。 これらの資料の収集とその整理を行いながら市史を編さんするためには、膨大な作業時間と、計画的に作業を行っていくためのしっかりした体制が必要となってまいります。 作業にあたっては、編さんの進め方や方向性、考え方などを整理した上で進める必要がございますので、まずは、有識者の方々の意見を聞きながら基本方針及び基本計画を策定し、取り組むべき事項や方法を明らかにしてまいりたいと考えております。 次に、市史の活用についてでございます。 編さんした市史は、基本的な歴史資料としての活用はもとより、市史をベースとして、簡易で分かりやすい小冊子を作成し、小中学校の授業や生涯学習の講座などで使用したり、テーマごとに講演会やシンポジウムなどを開催したりするなど、編さん後は、様々な場面で有効に活用してまいりたいと考えております。 また、市史の編さんにおいては、既存の町史や村史の成果を最大限に生かしていくことはもちろんでありますが、
住民自治協議会において、歴史マップや地域史などの作成に取り組んでいる地域もございますので、そうした地域と積極的に連携をとりながら、新たな歴史資料の掘り起こしも行ってまいります。 このように、身近なところで市史を活用することや、専門家のみならず、地域の御協力もいただくことで、市民の方々にとりましても、より親しみのある歴史書となり、市史を通じて、地域の歴史が再認識されるとともに、東広島市への愛着の醸成や、郷土愛の育成にもつながるものと考えております。 市史は、刊行すればその使命が終わるというものではなく、過去から未来へ連綿と続く時間の流れをつかむ基盤となるものでございます。 本市の歴史・文化を学ぶことで、現在を見つめ直し、未来のまちづくりを見通すことができる市史となるよう、また、本市の変遷の過程や地域の特性を通じて、地域の魅力の再発見につながる市史となるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（乗越耕司君） 代表質問の途中ですが暫時休憩いたします。 午前11時05分 休 憩 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前11時14分 再 開
○議長（乗越耕司君） 再開いたします。 引き続き代表質問を行います。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 木原政策企画部長。
◎政策企画部長（木原岳浩君） （登 壇） 私からは、学術研究機能の発揮による都市活力の創出、移住・定住の促進と、にぎわいや交流の創出及びＤＸの推進につきまして、御答弁を申し上げます。 まず、学術研究機能の発揮による都市活力の創出についてでございます。 Ｔｏｗｎ＆Ｇｏｗｎ構想を推進する中での大学連携
政策課題共同研究につきましては、大学の知的・人的資源を活用し、個性と魅力あふれるまちづくりを推進することを目的といたしまして、平成30年度から本市の新たに取り組むべき課題や施策について、市内大学と共同で研究を行う事業として実施しているところでございます。 この事業を進めるに当たり、広島大学と共同で学内に東広島市
政策課題共同研究部門を設置し、
大学提案型共同研究「シーズ型」と市提案型共同研究「ニーズ型」の２つの類型により、これまでにシーズ型を18件、ニーズ型を12件、合わせて30件の共同研究を行ってまいりました。 実施した３年間の中で見えてきた課題についてでございますが、特にニーズ型では、大学に本市が抱える課題を提示していく段階で、本市の課題抽出が十分に精査できていないことや、大学側におきましても、学術研究の要素が強くなる傾向が出てくるなど、双方におきまして課題があったというふうに認識をしております。 大学との共同研究は、市単独では行うことが困難な地域課題を専門的な知見により解決できる有効な手段でございますので、課題解決手法の方向性のすり合わせや、双方がメリットを享受できるような共同研究を進めていく必要性を改めて感じたところでございます。 こうした課題を踏まえ、来年度から広島大学と共同で設置しております「Ｔｏｗｎ＆Ｇｏｗｎ Ｏｆｆｉｃｅ」を中心にさらなる連携強化を図る中で、大学と市が日常的に課題共有できる体制を構築し、市提案型共同研究「ニーズ型」を政策課題解決型共同研究として成果が出るよう実施してまいりたいと考えております。 また、
大学提案型共同研究「シーズ型」につきましては、大学の研究成果をより産業部門に結びつける働きかけを強化するために、大学と企業の連携事業の中で取り組むこととしております。 いずれにいたしましても、本市が抱える様々な行政課題の解決に対して、共同研究による大学の知的資産の活用は効果的であり、大学の研究力の向上や発展が、本市の持続的な発展にもつながるものでございますことから、地域社会の課題解決に向けまして、大学と市が一体となった新たな解決モデルの構築を目指してまいりたいと考えております。 次に、移住・定住の促進とにぎわいや交流の創出についてでございます。 本市の移住・定住に関する認識等についてでございますが、本市が連携して移住・定住を進めております、東京都にございますＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの集計によりますと、移住相談件数は右肩上がりに拡大をしており、令和元年度は４万9,760件と、前年度比19.2％増加をしておりまして、ここ５年間でも倍増している状況となっております。 また、同センター内にございます広島県の移住相談窓口、ひろしま暮らしサポートセンターの相談件数も、令和元年度1,574件で、前年度比14％増加をしております。 これらと同様に、本市への移住者の状況につきましても、年々増加している状況でございまして、東広島定住サポートセンターを通じて受け入れた件数では、本年度中に19世帯が移住されており、昨年度の16世帯を既に上回っている状況となってございます。 特に、本年度、東京圏からの移住者が８世帯でございまして、昨年度より倍増するとともに、40代以下の若者世代の割合が17世帯で昨年度より増加、さらに創業・継業を目的とした移住者が７世帯で高い割合となっていることなどの特徴がございます。 このように本市におきまして、地方回帰の機運、特に東京圏からの移住は着実に高まっている状況にあるものと認識しておりますことから、今後ともこうした地方回帰の流れを的確に捉え、本市の活力づくりに寄与頂ける移住者の獲得を目指して、広島県等とも連携し、様々な施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、移住支援金交付の背景や理由についてでございますが、広島県ではコロナ禍での地方回帰の流れを的確に捉え、移住促進と市内企業の人材確保を図ることを目的に、来年度、地方創生移住支援事業を創設されており、本市におきましても、広島県と連携した移住支援施策の展開による、さらなる効果が期待できるものと考えまして、当該制度を活用することとしたものでございます。 次に、関係人口に関する事業についてでございますが、本市におきまして、東京圏からの地方回帰の機運が高い状況を踏まえまして、来年度は当該エリアをターゲットとして事業を実施していくこととしております。 今後、当該事業の効果を検証しながら、他エリアへの展開につきましても、広島県等とも協議を踏まえて検討してまいります。 次に、ＤＸ推進についてでございます。 まず、デジタル人材確保についてでございますが、昨日、清新の会、重森議員に御答弁申し上げましたとおり、本市は昨年11月に、市長を本部長とするデジタルトランスフォーメーション推進本部を設置し、来年度には、ＤＸの全体事業を統括するＤＸ推進監を中心に、そのサポートや外部機関との調整役として
ＤＸ推進プロデューサーを、また、実際の推進事業ごとに
ワーキングチームを設置し、担当部署と連携しながら各施策を実施する予定としております。 加えまして、アドバイザリーボードとして、外部の専門家からも全体方針や各施策において助言を頂くこととしております。 こうした外部人材の確保状況についてでございますが、
ＤＸ推進プロデューサーは昨年10月から様々な分野に知見を有し、外部機関との調整役を担える方を登用し、活動を頂いております。 また、アドバイザリーボードにつきましても、主に
ＤＸ推進本部において、これまで本市に関係のあるデジタル分野の専門家の方々に参画を頂き、助言等を頂いております。 今後、
ワーキングチームの人材につきましては、最新のデジタル技術・マーケティング戦略・システムデザイン等につきまして専門的な知見を有する外部人材を、本市に在住するＩＴ経験者等の方を中心に募集する予定とするなど、ある程度の人材が確保できている状況となっております。 なお、
ワーキングチームの体制等でございますが、外部人材２名を含みます１チーム３人体制で新年度早期に組織いたしまして、目途として週１回程度の協議を行う予定としております。 次に、ＤＸの重点推進分野の実現についてでございます。 御質問のありました実現までの期間につきましては、ＤＸの推進自体は市民の幸福度の向上を目指すものであり、期間を定めるものではなく、常に最新のデジタル技術等を用い、市民の暮らしをよりよくしていく取組を日々行っていくものと考えております。 このため、新年度におきましては、市民・暮らしのＤＸの分野では、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組を、産業・大学ＤＸの分野では、中小企業経営による人材育成を、行政ＤＸの分野では、行政手続のオンライン化・業務見直しを、インフラ・環境ＤＸの分野におきましては、市民ポータルサイトにおきます基本機能の構築や市内光回線未整備エリアの解消事業を、そしてコンプライアンス分野では、市民のデジタルリテラシーの向上に向けた取組を実施してまいります。 こうした各施策につきましても、立ち止まることなく、常に最適なサービスの提供となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、５分野の各施策におけるサービスを受給者の意見・要望等の受入れについてでございます。 ＤＸ推進におきましても、新たな技術を駆使して、現状の課題解決はもとより、さらなるサービスの向上や新たなサービスを生み出すために、まずは改革に向けた取組を進めることが重要であると考えております。 このため、現在、関係各部署で把握しております課題やニーズに対しまして、必要となるＤＸに係ります各施策の展開によりまして、最適なサービスの提供となるよう早期に取り組むとともに、事業の推進に当たりましては、絶えず意見や御要望等を受け入れながら、必要な改善等を続けてまいりたいと考えております。
◎消防局長（石丸泰三君） 議長、消防局長。
○議長（乗越耕司君） 石丸消防局長。
◎消防局長（石丸泰三君） （登 壇） 私からは、地域消防力の強化についての消防需要に応じた適正な消防力、消防団について、御答弁申し上げます。 まず、退団者の状況でございますが、現在の団員数1,538人のうち、令和２年度中の退団者数は147人の予定でございまして、過去５年の年間平均退団者数67人と比較しますと、約2.2倍と増加しております。増加の主な要因といたしましては、仕事が多忙になり消防団活動が困難となったことや、活動意欲の低下などがございます。 このため、団員が勤務しております事業所に対しまして、消防団活動に対する御理解と御協力を改めてお願いするなど、消防団員の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、消防団活動をしていないのに、報酬や手当を受ける団員の存在についてでございます。 これまでも全国的に課題でございましたことから、消防局で調査した結果、平成30年度と令和元年度の２年間の活動履歴がない団員は78人でございました。このうち36人につきましては、消防団活動が困難であるなどの理由により、今年度末の退団予定となっておりまして、残りの42人につきましては、消防団活動を行う意思を確認したところでございます。 活動実態のない団員に対しましては、引き続き活動への参加を促すよう、分団から強く働きかけを行うとともに、団員の士気の高揚を図りながら、活動実態のない状況の一掃に努めてまいりたいと考えております。 最後に、消防団員の成り手不足に対する、ＯＢ消防団員の活用や消防団員に対する優遇措置についてでございます。 団員の確保に向けましては、平成20年度から消防団員の定年を60歳から65歳に延長しております。しかしながら、昨今の雇用情勢におきましては、65歳までのお勤めの方が多く、消防団活動との両立が難しいといったことや、災害現場の最前線での活動は体力的に厳しいことから、後方支援という活動であれば可能であるといった御意見もございます。 こうしたことから、年齢や体力に応じた活動の見直しなどにより、団員確保につなげてまいりたいと考えております。 また、消防団員に対する優遇措置については、広島県内では広島市や廿日市市など６市町で、消防団員証を提示することで、飲食店等での割引や特典が受けられるという制度を開始しており、こうした導入による効果や動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 今後も、時代に即した消防団を目指すとともに、地域防災力の要として、さらなる消防団の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） 御答弁を頂きました。それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、
スマートシティ構想と
スーパーシティ構想のことなんですが、本市は昨年、
スーパーシティ構想の応募に向け、検討を開始されまして、
スーパーシティの自治体アイデアにも公募されました。そして、今年に入ってから、
スマートシティの構想を表明し、具体的に着手されています。
スーパーシティの構想への公募について答弁では、
スマートシティ構想をまとめ、この中から
スーパーシティの要件に合うものを申請するとのことでありますが、これ順番、逆じゃないんですか。見解をお伺いいたします。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 木原政策企画部長。
◎政策企画部長（木原岳浩君）
スマートシティの概念は、御承知のとおり、時代とともに変遷をしておりまして、近年ではセンシング技術の進化やデバイスの低価格化、また無線技術、ＡＩ技術等の急速な進展に伴いまして、幅広い分野の
スマートシティの実現が期待をされているというふうな状況でございます。 こうした中、御案内にもありましたとおり、2018年、国において
スーパーシティ構想が打ち出され、その中でアイデア公募ということが行われております。 国のアイデア公募につきましては、国の今後の制度設計や詳細設計を進める、また関連施策の政策決定に生かすという目的もございまして、そのエッセンスや相互開示、また内閣府の意見交換を目的に行われており、本市はそれに向けて提案をさせていただいたというとこでございます。 ただ、この提案の背景には、これまでも検討しておりました第五次東広島市総合計画における、未来を感じる
プロジェクト挑戦都市として
スマートシティを目指すことの中で検討を進めておるものが、その背景としてあったということでございます。 そして、今年度、それを形としてお見せさせていただいたのが、「まるごと未来都市」の形成に向けた一つの取組として、
スーパーシティ構想の取りまとめを公表させていただいたということでございまして、時代の変遷とともに変わりゆくものを認識しつつ、今回、
スマートシティの構想をまとめたものでございます。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） ありがとうございました。いろいろエビデンスというか、根拠はあるんですが、普通、私から言わせれば、
スマートシティが基礎問題であれば、
スーパーシティは応用問題と解釈しておりました。 ですから、本市は先に応用問題に飛びついて、後から基礎問題を行おうと。そこで順番が逆じゃないですかということを申し上げたわけで、それは結果として、いい方向に出れば問題ないわけであって、そこをとやかく言うわけじゃないんですが、公募の締切りが、
スーパーシティの公募が４月16日になっています。今もう３月ですから、
スマートシティの構想がどれだけ進むか分かりませんが、
スーパーシティの４月16日の応募に間に合いますか、見解をお伺いいたします。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 木原政策企画部長。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 目指すべき方向性については、これまでも述べさせていただいておりますが、現在、提案書の内容につきまして、実現に向けた推進体制やデータ連携の構成など、関係者に対する説明や協議を含め、最終的な詰めを行っているという状況でございます。 今後、先ほどありましたような公募の締切りに向けて、しっかりと精査を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） 分かりました。最後の最後まで諦めずに頑張っていただきたいし、一部お話では、
スーパーシティの公募は秋以降にもある可能性があるということを聞き及んでおりますんで、その辺を視野に入れながら、短期間にまとめるんがいいというわけではありませんので、その辺の流れを把握をしていただきたいと思います。 それでは、次の再質問なんですが、新たな農業ビジネスの確立についてから、
東広島ブランド地鶏のことについてであります。 御答弁では、令和３年度の初年度は3,200羽の生産を目標とされており、現在は、６経営体で637羽となっております。 じゃあ、来年度、3,200羽を目指しておるならば、経営体の数はどのぐらいになると見越していらっしゃいますか、お伺いします。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 鈴木産業部長。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 来年は大学発ベンチャーと、あと農業法人の２経営体で生産を開始するというふうに伺っております。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） ちょっと全部で何経営体あるかということが知りたかった。要は、６経営体で現在637羽でしょ。3,200羽にするんだったら、単純にどのぐらい経営体が要るかいうことを聞きたかったんです。まあ、それはいいです。 それで、御答弁の中で、生産体制を５年以内に整えることを目標としているということをおっしゃいました。そして、安定的な事業の運営の目安であるのは３万羽とおっしゃいました。 じゃあ、例えば仮に来年度、来年3,200羽達成したとして、あと２万6,800羽残っとるわけですよね。これ、あと４年間でやろうとすれば、6,700羽、単純に計算すれば、１年間に。これ可能なんですか、お伺いします。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 鈴木産業部長。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） １年目は3,200羽というふうな形でスモールスタートということで、広大発ベンチャーの「Ｇａｌｌｕｓ ＪＡＰＡＮ」さんが中心となって、まず経営基盤を確立してから、リスクが大きくないようにと、リスクを被らないということで、スモールスタートをされるということを伺っております。 ベンチャーの計画によりますと、毎年ひなの供給能力を高めて、おおむね３年後より、新たな生産者のほうに御協力頂くというようなことも計画しておられまして、そして５年後の令和７年においては、安定期として生産農家を大幅に増やしていくというふうな計画で目指しておられますので、先ほど答弁をさせていただく中で、こういった計画が、あるいは進捗がしっかりと進むようにということが課題ということでお話させていただきましたので、我々のほうもそういった事業計画が確実に遂行されるように、できる限りの支援のほう、していきたいというふうに考えています。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） そういう計画があるなら、それで構わんのですが。 だって、今開発してから、皆さんがいろいろ頑張ったけど、現に637羽しかおらんわけですよね。それ、いかにサイクルを早くするといっても、肝心なのは経営体、誰がその生産をしてくれるんか、それを確保せんと、数ばっかしの論理でいくと、少し危険性があると思うんで、気をつけていただきたいと思います。 ブランド地鶏のことについては以上です。 次に、米のブランド化についてなんですが、市内産米の認知度及び生産意欲の向上を目指し、県内初となる食味コンテストを開催するとおっしゃったんですが、具体的内容はどういったものでございますか、お伺いいたします。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 鈴木産業部長。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 具体的には、令和３年度の市内産米が収穫されます秋のコンテストの開催、これを目指しております。ＪＡグループほかの関係機関との協議を進めて、今、検討しているところでございます。 具体的な内容といたしましては、本市の米の生産者を対象としまして、広く出品を募らせていただきます。新鮮度、食味値、硬さ、粘りに関する機器測定ということも協力を頂き、測定をいたします。審査員が実際に食しての食味評価、こういったものも含めて複合的に審査をさせていただいて評価をし、優秀なものについては表彰を行うというふうなことで、今調整をしているとこでございます。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） 分かりました。今日時間がないんで、あんまり詳しいこと聞きませんけど、コンテストをやることが目的じゃありません。生産者、要するに、中身の充実というのが必要だと思うんで、その辺、ほかの地域の例を見ると、市内のコンテストというより、国際大会をやっているとこ、たくさんあるわけですね。 そういった、レベルというんじゃないですけど、市内からスタートしてもいいけど、少しそういったコンテストの中身を少し研究されたらと思います。 それでは、農業デジタル化について再質問いたします。 御答弁では、農業デジタル化の推進について、要は推進体制、生産者のいろんな理由として、生産者の取組の段階はそれぞれ違うから、その段階に応じた構築を展開することが必要なんだということをおっしゃったんですが、それでは、現在の生産現場のデジタル化の状況を把握されておりますか、お伺いします。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 鈴木産業部長。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 現時点では、市内の集落法人が、国のスマート事業実証プロジェクトに参加をされたりとか、そういった中で、畦畔管理の時間でありますとか、あるいは農産物の売上高の実証、そういったものを行った事例がございます。 また、新規就農者がクラウドサービスを利用して、ハウス内の温湿度、あるいは日照時間、こういったものの栽培環境情報の見える化を行って栽培されている事例もございます。 あるいは、ＪＡ広島中央さんにおいては、管内農地の土質調査、こういったものを活用したデジタルマッピングに着手した事例などがございます。 しかしながら、市内での取組事例は本当に少ない、今の現状ということでございます。まだ間もない段階でございますことから、今後、関係機関と情報共有を進めてデジタル化を推進し、農作業の省力化や効率化によります生産性の向上、こういったものを図ってまいりたい。そして、生産者の所得向上につなげてまいりたい、そういうふうに思っているところでございます。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） 分かりました。とはいえ、後ほどのデジタル化のとこでも出てくるかも分かりませんけど、やはり目的というのは、さっき最後におっしゃった、生産者のための省力化とかですよね。 ですから、現場に合ったシステムというんですか、デジタル化の技術を用いるためには、各地域の現場の状況を把握しとく必要があると思うし、ただ、何が必要なのかというのは、実際、生産者から意見を聞かんと分からんのじゃないかと思うんですよ。 そういったことも含めて、できるだけ生産者の意見も聞いていただきたいと思うし、先ほどおっしゃった農業集落法人等に実証圃場を試験的に導入すると言われましたですね。これ具体的には、どの地域を想定していますか。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 鈴木産業部長。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 具体的な地域については、まだ決定はしておりません。しかしながら、生産者に農業のデジタル化の趣旨については、やはり我々のほうからもしっかりと御理解を頂くような働きかけをさせていただきながら、ＪＡ、そして関係団体を通じまして、今後、集落法人等に試験的に導入するよう、現在調整を行っているところでございます。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） 分かりました。まだということですけど、やはり生産者から見れば、農業デジタル化について、まだまだしっかりと理解をされていない方も結構多いんだと思うんです。やはり「あそこ行ってみいや。こういうのやっとるで」という、やっぱりモデルがないと、理論だけじゃ通用しないと思うんで、その辺をちょっと気をつけていただきたいと思います。 次に、観光のことについて、
ディスカバー東広島のことなんですが、
ディスカバー東広島、これＤＭＯですよね。ＤＭＯ、
ディスカバー東広島が目指す最終的な機能の中で、自走を目指した資金等の必要な資金調達というのが、大体でもＤＭＯのメニューの中にあるんですが、これは
ディスカバー東広島の中で考えておられる機能ですか、お伺いします。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 鈴木産業部長。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） いわゆる地域事業者等の
観光コンテンツを開発するに当たりまして、やはり大きく課題となるのが資金面ということになります。 また、その中でも、
観光コンテンツの稼働までに要するイニシャルコスト、そういったものがやはり地域で何か実施しようとしたときには、やはり大きな課題になるというふうなことでございます。 そういったこともありまして、
ディスカバー東広島におきましては、国、県、そして市などの
観光コンテンツ造成に係る補助金等、そういったものを活用して、地域事業者の初期投資の負担を軽減することで、
観光コンテンツ開発の必要な支援、そういったものを行ってまいりたいというふうなことでございます。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） 主に公的支援を頼りにしていこうということなんですが、私が思うに、ＤＭＯという組織そのものって、やっぱり自走するために自分たちで稼ぎ出さにゃいかんというイメージがあるんで、いつまでも市をはじめ、行政関係に頼っておっては自走はできないと。何のためにＤＭＯなのかということを、しっかり考えていただきたいと思います。 それと、観光地づくりの中で、多様な関係者との体制づくり、東広島観光推進会議などと会議されるんですが、この団体等に、じゃあ何を求められておるんですか。どうやったらＤＭＯができて、この推進会議辺りは、どういう動きをしてほしいというのがあるんですか、お聞かせください。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 鈴木産業部長。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 観光・商工団体、そして交通事業者、飲食団体、様々な学術研究機関の代表者等も含めて、様々な方々で構成します東広島市観光推進会議でございますが、これ持続的な観光地域づくりに当たりまして、やはり官民、そして産業間、そして地域間との連携に向けた合意形成、こういったものを行う役割というものがございます。 また、この推進会議におきまして、
ディスカバー東広島が行います地域事業者等への支援でございますとか、あるいは全国のコンテンツ開発事例等についても、やはり情報を共有をして、そして意見交換、活動の調整等、そういったことを行う場というふうに考えているところでございます。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） 内容は分かりました。ＤＭＯ、
ディスカバー東広島ができたということになると、関係者も過大の期待をされとると思うんです。そういった鳴り物入りでの組織という認識もありますんで、やはりお互いに観光地づくりを進めていく中で、役割というのは明確にされたほうがいいと思うし、何か
ディスカバー東広島の思いだけが先に行っとるような感じがせんでもありませんので、その辺をちょっと気をつけていただきたいし、既に前から申し上げておりますように、観光というのは総合産業です。宿泊とか旅行業者とか、あるいはそういった飲食だけの対象のものではない、各多くの産業が影響を受けることであります。 ですから、やはりアフターコロナを考えた上での事業展開、そこの中におけるＤＭＯの司令塔としての位置づけというのは大変重要だと思いますんで、それだけ関係者も期待しておりますんで、市のほうも、もちろんＤＭＯさんに御依頼されておるとこがありますけど、やはり市としての立場として、いろいろな形で携わっていただきたいと思います。 それでは、次は、日本酒のことについて質問します。 日本酒が、消費量が減った、生産量が減った、あるいは酒米の生産量が減った。その中で答弁では、対応策を講じる必要があると答弁されましたね。これ、具体的な対応策って何ですか。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 鈴木産業部長。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 日本酒の消費量につきましては、やはりコロナ禍ということで、家庭での消費については、多少なりとも増加傾向にもあるかもしれません。 そういったこともありますので、まずは、やはり家庭消費に向けた取組として酒蔵、そして、蔵のお酒と料理のペアリング紹介動画等を配信をしまして、市内の酒蔵と日本酒を知ってもらうということで、消費を上げていくいうことが、まず我々ができることではないかというふうに考えています。 そういった流れの中で、令和３年度からは、これらの商品等、お酒について、ふるさと納税制度を活用した商品のブランディングも取り組んでまいりたいとふうに考えています。 また、飲食店における消費についても、我々のほうとしましては、国・県の支援策とともに協調しまして、市としても消費喚起に向けた取組を行うと、そういったことで、日本酒の消費促進につなげてまいりたいというふうに思っています。 そして、酒米生産者の方もいらっしゃいますので、そういった日本酒の消費、これらの落ち込みにより、生産量が減ということになっているという現状を認識しておりますので、酒米の生産の維持につながるように、少しでも東広島のお酒の消費、これが家庭でも飲食店にも広がるように、積極的に市内外のほうへＰＲ等々を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） 一般論で言えばそうですね。具体性も何もないね、はっきり言って。 酒米業者が、今余った部分を飼料米に変えようとか何とかそういうところもあるけど、いろいろ聞いてみれば、一旦酒米から飼料米に変えたら、土壌改良がまた必要であるという現実もあるわけです。そういった意味で、単なる消費を伸ばすということよりも、そういった現実に即した対応もどっかで考えていかんと。これはこれ以上言いません。 私が思うに、日本酒に関する、やっぱり国内外の動きっちゅうのを、もう少し注視していただきたいと思うんです。 本年１月の菅総理の施政方針演説、この中に、ユネスコの無形文化財遺産に、日本酒や焼酎を2024年を目途に登録申請を行う予定であると表明し、そして、それを輸出増、観光振興につなげていきたいという考えを述べられました。 また、そのことに対して本市の酒造関係者も、日本酒を世界の人に知ってもらうきっかけになり、日本酒を世界に発信できるよう努力を重ねたいと、そういう意欲を持っていらっしゃいます。 また、この間の新聞では、これは日本酒だけじゃありませんけど、日本産酒の最大の輸出先であるアメリカも、輸入規制の緩和を発表して、ここは最大の日本酒消費国でありますんで、そこが輸入規制を緩和しておると、こういった条件で、言ってみれば追い風と思うんですよ。 御答弁を聞くと、本市の政策は、市内の消費拡大を目指した取組がほとんどなんですね。日本酒大学、東広島大学か、つくろうとして。 私をはじめ、うちの会派も酒飲みがそろっていますが、我々だけじゃもう限界があるわけです。要は、先ほど言ったように、一方では、日本というよりは、世界を飛び越えて、海外でそういったことを動きが出ておるわけであります。 ですから、本市の施策、日本酒に関する施策に限っては、あまりにもスケールが小さい。片や東広島だけの市場伸ばそう。片や、世界へ向けていこう。これ生産者にとっても、どっちが意欲あるか。そういったことをよく考えておりますが、それについて見解ございませんか。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 鈴木産業部長。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） やはり東広島といえば日本酒、お酒の町ということでございます。来年度の事業といたしましても、市内を中心にということもありますが、やはりいろんな媒体を使って、やはり外へ発信していくということは非常に大切なことでございまして、日本、そして世界のほうにも発信していく、そういったことは重要であるというふうな認識をしております。 そういった中でも、まずは我々のほうの中には、大学がございますので、そういった学生の方にも御協力頂きながら、日本酒大学というふうな流れの中で、全国へ日本酒を発信していくということも一つの方法ではないかというふうに思っています。 先ほど議員もおっしゃいましたように、やはり外へ向けて、あるいは世界に向けてということも、当然ながら見据えながら、引き続き我々のほうもそういった方向性で検討はしていきたいというふうに思っています。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） ありがとうございます。いきなりすぐにどうこうできんと思いますけど、世の中の動きも少し見とかんと、自分たちの価値観だけで判断したら、私は大きな誤りがあると思いますね。まして、うちは日本三大銘醸地じゃないですか。その誇りとプライド、それ何かないような気がしますね。 それでは、いろいろと再質問を予定しておったんですが、時間がないようでありますので、ずっと先の再質問に行かせていただきます。ＳＤＧｓについて行きます。 ＳＤＧｓは、数の問題ではなく、質が問われている問題であり、重要なのは取組をしていく団体の思いにあるというのは、私と執行部の皆様の認識は一致していると思いますが、ＳＤＧｓは2015年に国連サミット加盟193か国が全会一致で採択され、当然、お隣の韓国、中国、北朝鮮も参加しておる、世界的に取り組んでいる活動であります。 そういって、日本でも各地で取組が行われております。あまり数のことは言いたくないけど、それでも、現在、本市の立ち位置、先進度はどれぐらいなのか。何か調査結果とか資料があれば、教えていただきたいと思います。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 木原政策企画部長。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 本市の立ち位置を示すような調査はないのかということの御質問を頂きました。 これ、あると言いますか、日本経済新聞社のグループの行った調査が実はございまして、全国市区ＳＤＧｓ先進度調査というものが、このたび結果の発表がありました。 691の市区が、その調査対象としてあったわけですが、本市は、経済、社会、環境、３分野それぞれの得点で、691の平均値は上回っている状況ということでありますが、順位的には全国で171位という結果となってございます。 これ、あくまでも指定された指標の下に算定をされたもので、調査の一つにはなってまいりますが、今後、本市が施策を進める上での参考として実施をしてまいりたいというふうに考えております。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） それについてはまだあるんですが、要はＳＤＧｓの取組って、あんまり大きく構えて対応すると、なかなか難しく考えるようになります。身近なことから取組をすれば、理解度が深まると思います。 先ほどの答弁の中で、小学校での活動も知っていただきました。吉川小学校の活動も紹介していただきましたが、日本の小学校では低学年にＳＤＧｓを教えるために、流しそうめんを例えにして、上の人、要するに、今おる親とか子どもが上でたくさん食べ過ぎると、下で待っておる孫が食べられないということなんですが、そういった分かりやすく教えていくというのも、大変大事なことだと思いますんで、引き続き学校での取組をよろしくお願いいたします。 最後、まとめにさせていただきます。 最初に質問した
スマートシティや
スーパーシティの実現は、単なる利便性の追い求めではなく、ＳＤＧｓの目標を達成するための手段であり、そのような意味からも、ＳＤＧｓの取組が大変重要であり、その鍵を握っておるのは、市民の皆様の理解であるというふうに感じております。 ＳＤＧｓの普及啓発に様々な働きかけを行っていく中で、執行部におかれましては、先ほども言いましたが、ＳＤＧｓは数の問題ではなく、質の問題であり、そういう取組を進める団体の思いを大事にされ、目先の数字にとらわれることなく、中身の充実を意識して、しっかりと将来を見据えた基盤づくり、型づくりをやっていただきたいというふうにお願いをいたします。 また、私たちの会派、創志会では、これを機にＳＤＧｓのバッジを着用し、内外にその姿勢を示し、例えば実践例の一つとして、各家庭ではそれぞれ行っていますが、議会中の昼食など買物に出かけるときは、レジ袋などをなるべく使わないようにするため、エコバッグを買いそろえました。 小さなこと、笑われるかも分かりませんが、これはＳＤＧｓの17の目標のうち、12番目の「つくる責任、つかう責任」や、14番目の「海の豊かさを守ろう」ということに該当するわけであります。同僚議員にもお勧めいたし、執行部の皆様にも、本市全庁一丸となってＳＤＧｓを推進されるということになっておりますので、取組をお願いしたいと思います。 「まず隗より始めよ」という中国の故事があります。物事に挑戦するに当たっては、最初に言い出した者がまず取り組むべきだということでありますが、そういったような意味からも、我々がまず実践して、その中で市民の方に協力をお願いするべきだと思いまして、以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） 以上で、創志会、奥谷 求議員の代表質問を終わりますが、関連質問があれば、これを許します。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） それでは早速ですが、私から地域消防力の強化について関連質問をしていきます。消防団の分団編成についてお伺いします。 本年４月１日から平成17年の合併以降、大幅に消防団組織の再編を行うと、昨年の総務委員会でもありました。消防団は地域に欠かせない消防・防災活動の要の組織でありますが、今回の組織再編についてどのような目的、また基準を持って再編されたのかお伺いします。
◎消防局長（石丸泰三君） 議長、消防局長。
○議長（乗越耕司君） 石丸消防局長。
◎消防局長（石丸泰三君） このたび４月１日から、消防団46分団から37分団に再編しております。 どのような目的で、基準で取り組んだのかにつきまして、平成17年の合併後、組織再編から15年以上が経過し、また
住民自治協議会の設立など消防団を取り巻く情勢が変化しましたので、地域との連携、そして出動体制の確保を考慮した上で、
４つの目的を持って取り組んでおります。 １つ目といたしまして、管轄区域の見直しでございますが、分団の管轄区域と
住民自治協議会等々の区域をすり合わせることによりまして、さらなる連携を図るものでございます。 ２つ目といたしまして、方面隊と分団の名称変更でございますが、これまで第一とか第二とかという数字を使用した名称を使用しておりましたが、町名や
住民自治協議会の名称にすることによりまして、その管轄区域が分かりやすいようにするものでございます。 ３つ目といたしまして、分団の統合でございますが、これまでの招集実績から出動人員をある程度確保するために、適切な規模にするものでございます。
４つ目といたしまして、方面隊の定数調整でございますが、方面隊ごとの管轄人口や面積、そして土砂災害警戒区域などの災害要因に基づきました上で、方面隊の定数を定めていくもので、令和３年度に協議してまいりたいと考えております。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） それでは、今回の再編を契機に、どのような方針を持って住民自治協や自主防災組織との活動を行われるのかお伺いします。
◎消防局長（石丸泰三君） 議長、消防局長。
○議長（乗越耕司君） 石丸消防局長。
◎消防局長（石丸泰三君） どのような方針で地域との活動を行うのかについてでございますが、
住民自治協議会等と発災前におきましては、普段から顔の見える関係づくりや、発災後におきましては、役割分担を明確にすることによりまして、地域防災力の向上を図ることを方針としております。 具体的な活動といたしましては、地域の実情に応じました防災訓練や、防災マップづくりなどの町歩きを通じた活動等に参画いたしまして、防災活動を展開してまいりたいと考えております。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） ありがとうございます。地域の方は、消防団員の顔が見えれば安心されると思います。 しかしながら、地域から消防団との連携がうまくできていないというふうな声も、実際に上がっています。今まで以上、連携を取って、強化を図っていただくようにお願いしたいと思います。 続いて、新聞報道で、消防団員が減少しているとの記事が載っています。本市においても例外ではありません。今年度147名の退団者がいるとも先ほど答弁がありましたが、この再編を契機として、消防団員確保について具体的な策があればお伺いします。
◎消防局長（石丸泰三君） 議長、消防局長。
○議長（乗越耕司君） 石丸消防局長。
◎消防局長（石丸泰三君） 再編を契機とした消防団員の確保でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、団員が勤務しております事業所や
住民自治協議会に御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 加えまして、昨年12月に、近畿大学工学部初となる学生消防団員16人が誕生し、県内で最多となる39人の学生団員を有します本市の強みを生かして、学生団員によるネットワークを立ち上げ、学生ならではの発想やＳＮＳを活用しました効果的な消防団活動の発信に努め、さらなる団員の加入に促進してまいりたいと考えております。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） ありがとうございます。報道でもありましたように、このたびの山火事、栃木県の山火事ですが、９日間にわたって延焼したいう報道もあります。 本市においても、過去に、黒瀬で大規模な山火事が発生しております。一度山火事が発生すれば長期戦であり、人海戦術が一番であると思います。いかなる災害にも対応できるように、消防団の確保、団員の確保には、より一層力を入れていただきたいいうふうにお願いしておきます。 最後に、総務省消防庁は、地域で消火活動や災害救助に当たる消防団員確保のため、待遇改善に向けた検討を始められております。団員が消防活動等に従事した際に支払う出動手当について、１回当たり7,000円程度という案も、有識者会議で示されております。 本市において、報酬増についての市としてのお考えを伺います。
◎消防局長（石丸泰三君） 議長、消防局長。
○議長（乗越耕司君） 石丸消防局長。
◎消防局長（石丸泰三君） 今後とも、国や他市町の動向を注視しながら、報酬や費用弁償の見直しにつきましては、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） ありがとうございます。国の動向もありますけど、ぜひとも前向きな検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。 定例会初日、高垣市長の挨拶の中で、市民の皆さんが安心・安全を感じることが、本市のブランドメッセージである「やさしい未来都市 東広島」につながるとおっしゃっておりました。 市民の生命と財産を守る消防団活動も、このメッセージにつながるものと考えておりますし、私自身もＯＢとして、大変消防団には期待しているとこでございます。団員のモチベーションが上がり、魅力のある消防団活動となることを心よりお願いしまして、私からの質問、創志会からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） 関連質問を終わります。 これをもって、17番奥谷 求議員の
創志会代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後０時07分 休 憩 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後１時24分 再 開
○議長（乗越耕司君） 再開いたします。 引き続き、代表質問を行います。 ８番中川 修議員の市民クラブ代表質問を許します。
◆８番（中川修君） 議長、８番。
○議長（乗越耕司君） ８番中川 修議員。
◆８番（中川修君） （登 壇） 皆さん、こんにちは。市民クラブの中川でございます。今年は、私が市民クラブを代表し、今から質問をさせていただきます。 早速ではございますが、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。 今回は、組織改編による第五次総合計画の推進についてということで、いくつかお伺いをいたしたいと思います。 まず初めに、多文化共生社会と国際化の推進についてということで、国際化担当の業務が生活環境部へ新たに移管されることとなります。現在、東広島市では約7,800名の外国籍の方が在住されており、東広島市全人口の約４％を占めております。これまでは政策企画部内に国際化担当という部署が配置され、事業を行ってきました。しかしながら、来年度よりその業務は生活環境部の市民生活課に移管されることとなっております。 第五次総合計画の中を見ますと、国際化推進体制の充実を図っていく必要があるとあります。しかしながら、組織機構図の中には国際推進について、これまで明記はされておったんですけども、新たな組織機構図の中には明記をされていないことから、業務が縮小化されたようにも感じているところであります。 今回の組織改編のまず理由をお伺いしたいと思います。 続いて、同じく国際交流なんですけども、これまで国際交流団体と数々の連携を図ってきたと思います。新たに設置される市民生活課に移管されたことにより、地域と外国人市民との交流等が主な業務になるというふうにも感じてはいます。しかしながら、これまで国際交流団体や留学生との意見交換などを行ってきたことについて、どのように評価されたのか、また、今後、団体や留学生との連携をどのように図ろうとしているのかをお伺いいたします。 続いて、公共交通と組織体制についてでございます。 １つ目として、今後の施策の展開についてお伺いをしたいと思います。安全で円滑な生活交通の充実と交通ネットワークに関して伺います。 これらに関しては、平成16年度に新市が誕生し、新市の一体性の速やかな確立と住民福祉の向上をはかるとともに、新市の均衡ある発展に資することを目的として１市５町の長期総合計画の理念を継承しつつ、合併後の新市建設の基本方針と具体的な施策の方向性を定め、新市のまちづくりの将来像、基本目標を策定する過程で、合併と将来のまちづくりに関し、
アンケート調査をされ、新市建設計画を策定されました。 その中で重点的に取り組んでほしい項目では、地域内幹線道路の整備やバス路線の維持、充実などが挙げられ、合併後のまちづくりに期待することに関しては、道路や鉄道、バスなどの交通が整備され、日常生活が便利なまちになることが挙げられています。 平成23年に東広島市の交通状況を把握するための都市交通現況調査を行い、平成25年に都市交通マスタープラン、平成26年度に都市交通マスタープランの実施計画となる総合交通戦略を策定されました。 また、平成26年に改正、施行された地域交通の活性化、及び再生に関する法律に即した計画として、地域公共交通網形成計画を策定し、東広島市の将来都市構造を踏まえ、各種交通政策を実施していくものとされております。 路線バスの利便性及び効率性の双方のバランスを取ることで、市民や本市への来訪者の円滑な移動を将来にわたり確保していくことを目的として、東広島市地域公共交通再編実施計画を平成29年３月に策定されています。 このように公共交通に関する事業は、選ばれる都市、東広島市の未来都市像を実現するための事業の一つとして取り組まれてきました。 新市が誕生して16年が経過しますが、計画は策定されるもののなかなか事業が進んでいないのが現状ではないかと感じております。東広島市総合計画を計画的かつ効率的に推進するため、市の施策に係る市民のニーズや満足度を把握するとともに、今後の施策展開における基礎資料として活用することを目的として、ここ数年、市民満足度調査を実施されていますが、公共交通の維持、充実、これについては重要度が高く、満足度が低い状況が続いております。このことから見ても、住民の期待に応えきれていないあかしだというふうに捉えております。 こうした施策については、最重要施策と位置づけ、現状を踏まえ、より効果的な施策の展開を図っていくことが求められるのではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。 同じく、この公共交通についての新組織の体制についてお伺いいたします。 今回、組織体制の変更が行われるようになっておりますが、これまでは公共交通網の充実、道路網の整備などに関しての業務は、政策企画部、都市部が担い、また建設部が担っていますが、新しい組織では地域振興部が担うことになるというふうに聞き及んでおります。市内全域の公共交通施策や各機関等の調整まで一つの部で行うということでしょうか。どのような体制で事業を進めていかれるのか、お伺いをいたします。 続いて、自治体のＤＸ推進についてお伺いいたします。 まず１つ目は、ＤＸを推進するための人材及び育成についてお伺いします。 総務省が昨年12月25日に示された自治体ＤＸ推進計画の概要では、地方自治体のデジタル化に向けた人材確保について、外部人材ＣＩＯ補佐官の設置について記述をされております。全国市町村1,741団体中37団体は外部人材ＣＩＯ補佐官を設置されているようですが、本市は外部人材について登用される計画はあるのでしょうか、お伺いをいたします。 また、職員の育成についても取り組まれることと思いますが、どのように育成していくのかお伺いいたします。 最後の質問ですけども、ＤＸを推進していく上でマイナンバーカードの普及というものも大きな課題だと捉えております。マイナンバーカードの普及促進を行うに当たり、利便性の向上を図る必要があると考えます。 先ほど御紹介いたしました自治体ＤＸ推進計画概要では、自治体行政のオンライン化として、31の手続、その中には子育て15、介護11、罹災証明書、自動車保有４というふうに示されており、本市でもマイナンバーカードに付加することにより、こうした利便性を上げることで普及促進につながると思いますけども、それについてのお考えをお示しください。 以上で初回の質問を終わります。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（乗越耕司君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 市民クラブ、中川議員からの御質問に対しまして、私からは、組織改編による第五次東広島市総合計画の推進、多文化共生と国際化の推進についてのうち、国際化担当の業務が生活環境部へ移管した理由について、及び公共交通等の組織体制につきまして御答弁を申し上げます。 まず、多文化共生と国際化の推進についてでございます。 御承知のとおり、国際化の推進につきましては、大学等の
グローバル展開と連動しながら、市の活力を生み出すとともに、本市に暮らす多様な人々が、個性や能力を活かして活躍できる多文化共生社会の実現を目指すものであり、ＳＤＧｓの達成にもつながるものでございます。 このため、本市では、昨年７月に第３次東広島市国際化推進プランを策定し、基本理念である多文化共生のまちづくりを目指すこととしておりますが、現在、増加を続け、多様化する外国人市民の生活環境の充実や、さらなる異文化理解・相互理解を図っていくことが課題となっているところでございます。 こうした状況におきまして、国際化担当の業務を生活環境部へ移管した理由についてでございます。 地域社会において、外国人市民の活躍や多様性は市の活力につながるものであり、先ほど申し上げました課題解決のためには、外国人市民の地域参画の促進を図り、地域へ溶け込んでいく施策を展開していくことが必要であり、コミュニティの形成や交流団体間の連携強化等、市民間の交流や関係団体との連携を促進していくことが、より一層求められているところでございます。 こうした現状認識のもと、今回の組織改編による生活環境部への移管は、多文化共生のまちづくりを目指すため、日本人、外国人の区別なく、ともに地域の構成員として活躍できる、市民生活に密着した施策を展開していくことに重点を置いたものでございます。 また、このほかに、国際化の推進に不可欠な大学などの関係機関との連携につきましては、引き続き、部局間連携を図りながら、国際化に関連する各種事業を円滑に展開してまいりたいと考えております。 次に、公共交通等の今後の施策展開についてでございます。 公共交通の維持・充実につきましては、市民生活に必要不可欠であることから、第五次総合計画の推進におきましても重要施策と位置づけ、利便性が高い公共交通網の充実に向けまして、安全で円滑な生活交通の充実と交通ネットワークの強化の２つの視点から、施策を展開しているところでございます。 生活交通におきましては、コミュニティバスの運行を維持しつつ、黒瀬地区において、地域が運行主体となった定時性バスを導入し、河内町入野地区におきましても、今年度から自治組織が運営するデマンド交通を本格的に運行しております。 また、交通ネットワークの強化におきましては、寺家駅の開業や西条駅の橋上化など、鉄道駅の強化を進めるとともに、路線バスを維持しつつ、中心市街地においてバス路線を再編し、西条市街地循環バス「のんバス」を導入しているところでございます。 こうした施策展開の中、モータリゼーションの進展による公共交通機関の利用者減少傾向にはなかなか歯止めがかかっていない状況に加えまして、過疎・高齢化の進展に伴う免許返納等によるマイカーから公共交通への回帰の流れもございますことから、交通施策の重要性は益々高まっていくものと認識をしております。 今後、効果的な交通施策を展開していくためには、地域の皆様と行政がこれまで以上に連携し、ともに交通課題に取り組む体制の構築と、地域が主体となって交通手段を守る、育てるといった意識のさらなる醸成が必要であると考えております。 併せて、これまでの公共交通手段のみならず、例えば、医療機関や商店などで行われている送迎サービスや移動サービスなど、既に地域で展開されている民間サービスも積極的に活用いただくことで、地域における移動手段を総動員した公助、共助が一体となった交通施策を展開してまいりたいと考えております。 次に、新組織の体制についてでございます。 交通政策は、鉄道・バス・船舶などの幹線交通と周辺部交通、また自動運転など先進技術の可能性を広げる取組を含め、課題は多岐にわたっているところでございます。 広範な市域を移動する主な移動手段は自動車でございますが、過疎・少子化などにより、自動車を運転できない高齢者など交通弱者が増加しているのが現状であり、その点で特に地域交通は、今後ますます重要となり、充実が求められているところでございます。 そのため、地域住民の移動手段の確保や維持のために、従来の枠組みにとらわれない手法など様々な可能性を視野に入れ、地域住民との合意形成が必要となっているところでございます。 このたび、地域振興部で交通政策を所掌することにより、公共交通のみならず、公共交通空白地域の解消に向けたデマンドバスなど、地元とより密着し、地域の皆さまと共にモビリティマネジメントを構築していくほか、特に周辺部におきましては、地域拠点整備等と合わせ、地域振興策と複合的に取り組むことで、交通網の整備について、まちづくりの観点からよりよい議論が期待できるものと考えております。 このようなことから、地域とともに取り組める体制とするため、今回の機構改革で地域振興部が担うこととしたところでございますが、地域振興部はあくまでも事業の主管であり、各部署との連携は欠かせないものと考えており、全庁一丸となって交通施策に取り組んでまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 木原政策企画部長。
◎政策企画部長（木原岳浩君） （登 壇） 私からは、国際交流団体や留学生との連携及び自治体ＤＸにつきまして御答弁を申し上げます。 まず、国際交流団体や留学生との連携についてでございます。 本市におきましては、国際交流事業を効果的に実施することにより、国際化に寄与するとともに、国際相互理解の増進と国際友好親善の促進を目的といたしまして国際化推進協議会を設立し、大学をはじめＪＩＣＡ等の国際関係機関のほか、国際交流団体も参画いただきながら、留学生を含め関係者との意見交換等を行っております。 加えて、第３次東広島市国際化推進プラン策定のプロセスにおいても、
外国人市民等による国際化のまちづくりミーティングへ参画いただきまして、貴重な意見やアイデアもいただいたところでございます。 こうして策定したプランには、新たな視点として、留学生をはじめとする外国人市民の地域社会への参画をはじめ、本市ならではの多様性を市の活力にできるよう、様々な分野での外国人市民の活躍促進に向けた取組の必要性を盛り込んだところでございます。 こうした中、今後の国際交流団体や留学生との連携につきましては、令和３年度におきまして、新たな組織体制の中で異文化理解・相互理解の促進に向けた各種事業を展開していくとともに推進を図ってまいりたいと考えております。 これらの事業の企画・運営や地域での交流促進等、国際化推進のためには、交流を支えます国際交流団体や、本市に多様性をもたらしている留学生等との連携の充実は欠かせないものでございますことから、より市民生活に密着した施策展開となるよう、今後とも連携を図りながら、多文化共生のまちの実現に取り組んで参りたいと考えております。 次に、自治体ＤＸについてでございます。 まず、ＤＸを推進するための人材及び育成についてでございますが、ＤＸ人材の確保につきましては、先ほど創志会、奥谷議員にもご答弁申し上げましたとおり、市の職員だけでなく、専門的な知見を有する外部人材は、必要不可欠なものと考えておりますことから、昨年10月から、
ＤＸ推進プロデューサーを任用するとともに、今後につきましても、最新のデジタル技術、業務改善、システムデザイン等について、専門的な知見を有する外部人材の活用も予定しているところでございます。 また、職員の育成につきましては、市職員もデジタル技術、業務改善、関係機関との調整など、専門的な技能や知見が必要であると考えております。このため、情報職採用の職員や民間企業等において情報関連の実務経験がある職員の活用だけではなく、職員と外部人材が一緒にプロジェクトを推進することでの実務から得る知見、さらには、広島県の組織する団体等への参画や連携することによります体験などを通じまして、必要な知識と経験を習得できるような取組も検討しております。 次にマイナンバーカード普及促進についてでございます。 御承知のとおり、マイナンバーは、住民登録のある全ての国民に付番された12桁の番号で、税や福祉、災害対策分野での情報連携に用いられております。 マイナンバーカードは、写真つきの本人確認として利用できるほか、健康保険証としての利用も可能となったところでございます。こうしたカード利用にあたっては、個人認証の仕組みも重要であり、現在のところ、カードに搭載されました公的個人認証、いわゆる電子証明書を、インターネットを介しまして利用するときの本人確認として利用しており、４桁の暗証番号と、６桁以上の暗証番号の２通りを設定をされております。 ４桁の暗証番号の利用者証明用電子証明書につきましては、マイナポータルでの行政機関が保有する自分の情報の確認や、コンビニ交付サービス等を利用することができます。 ６桁以上の暗証番号が設定されている署名用電子証明書につきましては、インターネット上の厳格な本人確認手段として利用可能な電子署名として確定申告などで利用できます。 また、マイナンバーカードの取得につきましては、これまでの窓口での申請補助に加えまして、各種団体へ出向いて説明を行うなど、取得に係る負担軽減を図ることで普及促進にもつなげているところでございます。 こうした状況におきまして、現在、国においては、デジタル化による利便性の向上に向けて、マイナンバーカードを利用して、マイナポータルからオンライン手続を可能とするため、様式の標準化や、スマホ画面の最適化などの基盤の整備、改善を図っているところでございます。 これらの取組により、マイナンバーカードは、
オンライン申請における本人確認手段として利用場面が増え、さらなる普及促進が図られるものと想定されておりますが、今年の秋、デジタル庁の創設が予定されている中、国の取組も少し流動的な部分がございますことから、そうした動向を注視しつつ的確な対応を行い、市民にとって便利の高いサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
◆８番（中川修君） 議長、８番。
○議長（乗越耕司君） ８番中川 修議員。
◆８番（中川修君） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まずは、多文化共生と国際化の推進についてですが、今回、生活環境部へ移管される主な点としては、地域の住民の方との充実を図るというふうに確認をさせていただきました。しかしながら、これまでもいろんな国際交流団体との連携、または先ほど答弁にもありましたように、団体との意見交換会、そういったものも大事な役割があると思います。そういったところ、単純に今度は業務がさらに増えるのではないかというふうに思っているところでございます。 そうしたとこで、現在、国際担当としては職員の令和２年度の事務分掌を参考に確認をさせていただくと、今現在はマネジャーを含め４名の配置というふうに認識をしておりますが、その業務内容も８つの項目があります。この８つの項目よりまた新たな項目が増えるのか、それをまずお伺いいたします。
◎総務部長（天神山勝浩君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 天神山総務部長。
◎総務部長（天神山勝浩君） 今現在、担っている業務以外に増えるのかということで御質問をいただきました。 市民生活に密着をいたしました施策を展開していくために必要な業務についてということで、先ほど御答弁申し上げたところでございますが、来年度におきましては、留学生をはじめとする外国人市民の地域社会への参画をはじめといたしまして、多様性を市の活力とできますよう様々な分野での活動促進に引き続き取り組むことといたしております。 誰もが参加しやすい交流機会創出を目的とした全市的な国際交流イベントの開催でございますとか、広島大学に建設される国際交流拠点を活用いたしました交流事業、こういったものをを通しまして、異文化理解・相互理解をより一層、促進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆８番（中川修君） 議長、８番。
○議長（乗越耕司君） ８番中川 修議員。
◆８番（中川修君） 先ほど紹介した８つの項目の中にも、やはり外国人市民の生活支援及び多文化共生に関することであるとか、市民と一体となってやるような項目も確かにございます。しかしながら、こうしたことをさらにやっていこうとすれば、お伺いしたいのは、現在、先ほど言いましたように、４名の配置ということでやっておりますが、新しい組織となったときに、この配置される人数ですね。これは今どのようにお考えかお示しください。
◎総務部長（天神山勝浩君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 天神山総務部長。
◎総務部長（天神山勝浩君） 新しい組織になって、その組織体制について御質問いただきました。現行の体制を維持していくと申しますか、縮小するようなことがないように、今現在、調整を行っているところでございます。
◆８番（中川修君） 議長、８番。
○議長（乗越耕司君） ８番中川 修議員。
◆８番（中川修君） ありがとうございます。現状の配置を一応検討されているというふうにお伺いいたしました。総合計画の中でも、やはりこの多文化共生というところは、かなり大きくウエイトを占めていると思いますので、新しく生活環境部に移管されて、ますますの事業が展開していくことを本当に期待するところでありますので、そういった人員についてもしっかりと精査していただいて、適切な人員の配置をお願いをいたします。 続きまして、公共交通と組織体制について再質問をさせていただきます。 効果的な交通施策を展開していくためには、地域の皆様と連携し、共に交通課題に取り組む体制の構築と、地域が主体となって交通手段を守る、育てるといった意識の醸成を図るというふうに言われましたけれども、そのためにどのように取り組んでいくのか、今一度、御答弁をお願いいたします。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 木原政策企画部長。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 地域の交通に関する、地域の取組の進め方について御質問をいただきました。 我々現在行っておりますのは、まずは、その地域において、誰をまずターゲットとして施策、もしくは取組を進めていくのか、また移動目的は何か、そしてどの程度の方がそれを必要とされているのか、そういったことも含めて地域としての課題でありますとか、必要とする交通手段をしっかりとまずは明確化をさせていただくと、そうした上で、それを皆さんの共通認識としていただくことから、今、協議を進めさせていただいております。 現在、特に交通空白地域を中心としてそういった地域における交通課題について取組を開始させていただいておりますが、やはり何といっても、皆様と定期的に協議できる体制がまず必要ですので、それを進めてまいります。また、その次の段階として、先ほど申し上げましたように、地域に応じた持続可能な交通手段でありましたり、継続的な利用促進策、これらを地域の皆様とともに考えて構築をしてまいりたい、こうした取組が、地域が守り、育てる交通になるものというふうな認識をしております。
◆８番（中川修君） 議長、８番。
○議長（乗越耕司君） ８番中川 修議員。
◆８番（中川修君） 今からこうやって取り組んでいきますよという御答弁をいただきましたが、冒頭の最初の質問でも言いましたように、これまでも何年かけてずっとこの公共交通ということに取り組んでこられたのか、何か聞いていると、なかなか具現化されない、実現化されていないというふうなことをやっぱり思います。目に見えたものがなかなかできない、御紹介の中には「のんバス」等、確かに少しずつではあるけど進んでいるのかなと。しかしながら、市民満足度でいいますと、やはり、重要性は高いけども決して満足しないというのは、ずっとここ数年来、続いておるものと思いますので、今回の組織改編によって、そこに一気に拍車がかかって、本当に具現化されることを期待したいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 もう一つなんですが、同じく公共交通で地域振興部が所管することによって、交通網の整備について地域振興策と複合的に取り組むことができ、まちづくりの観点からよりよい議論ができるということは、地域振興部で主に計画等のソフト面を行って、その他は道路整備等のハード面はこれまでどおり各部署で連携をしっかりとっていくということか、もう一度確認をさせてください。
◎総務部長（天神山勝浩君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 天神山総務部長。
◎総務部長（天神山勝浩君） 交通政策について、ソフト面とハード面での質問をいただきました。 おっしゃっていただきましたとおり考えてございまして、地域振興部では主として公共交通政策を所管させていただいて、地域住民に寄り添ってソフト面での施策の展開を行ってまいるということでございます。 道路整備などのハード面につきましては、これまでどおり事業課で行うこととなりますが、地域振興や地域拠点といった視点を持ちながら交通施策を展開いたしまして、市民生活の質的な向上に結びつけてまいりたいというふうに考えております。
◆８番（中川修君） 議長、８番。
○議長（乗越耕司君） ８番中川 修議員。
◆８番（中川修君） ありがとうございます。この国際化、それと地域交通についての御答弁をいただいた中で、やはり今回の組織改編、期待するところは、これまでの縦割り行政から横のつながりを強化していくというふうに聞かせていただきました。そういったことで、今からの、新年度に当たってはしっかりと横の連携を図ってもらって、各事業の促進をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 最後、ＤＸのことなんですけども、デジタル庁の創設を待って動向を見ながら対応するという答弁をいただきました。ということは、私、今回の質問で、要するにマイナンバーカードを普及させるためには、今のそのカード機能を上げる、要するにいろんな行政サービスを市独自で行っているものもあると思いますが、そういったものを添加することによって利便性を上げることで市民の皆様に興味を持っていただいて取得率を上げていくという方向での提案をさせていただいたつもりでおるんですけども、今回の答弁をいただく限りには、確かに言われるとおり、いろんな市町とか国が今から行おうとしている、そういった整備環境のもと、いろいろやられようとしていると思うんですけれども、今一度お伺いしますが、本市独自のサービスということで、スポーツに関して言わせてもらいますと、スポーツ振興課が全国大会に出場する選手に対して１万円の助成を出すというのが、これ東広島独自のものであります。チームに対しては、そのチームの規模により10万円から15万円だったと思うんですけども、そうしたものはよその他市町とは全く関係ないものでありまして、そうしたものを添加しながら申請を楽にできるようにしてあげるとか、そういったことができないのかという思いでお伺いをさせていただきましたが、確かにマイナンバーカードの普及率が悪いからサービスを添加しても余り意味がないというお考えもあるかもしれませんけども、この辺に関して、できることからマイナンバーカードへそういったサービスを付加するという点について、今一度、御答弁をお願いいたします。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 木原政策企画部長。
◎政策企画部長（木原岳浩君） マイナンバーカードのさらなる普及についての御質問をいただきました。マイナンバーカードを利用した、議員御質問にありましたとおり、独自の取組としては、現在、やはりコンビニで住民票等の証明書を受け取ることができるコンビニ交付サービスがあるというところではございます。ただ、このサービスだけでいいという状況として我々も思っているわけではございませんで、独自として、今現在、市民生活のデジタル化、オンライン化を進めていこうということで、市民ポータルサイトの構築も今現行で進めているということ、併せてそういった中で、先ほどありましたように、どなたがどうするかという本人確認の手段をどうしたらいいかということを、それがマイナンバーカードであればいいんですが、そういった形のマイナンバーカードの利用を県とも含めて進めているというところで、決して国の動きを待ってということではないというところでございます。 ただ、今後の行政オンライン化につきましては、先ほど言いましたように、マイナンバーカード、それに伴う、例えばマイナポータルとかの利用まで含めますと、やはり国が基盤を整備いたしますので、国の基盤の整備の状況も当然見極めていく必要もあると。また、カードの普及状況もやはり見ていただかないといけないかなというふうには思っております。 ただ、将来的には、やはり議員御質問にもありましたとおり、自治体ＤＸ推進計画概要で示された31の手続もございますし、その他の市への独自の手続も、例えばですが、マイナンバーカードをして利用するということも当然想定をされます。そのときに、現在、構築中のマイナポータルとの連動も視野に入れることは可能かというふうには思っております。 今後その可能性も含めて検討してまいりますので、行政の手続のオンライン化につきましては、検討は進めてまいりたいというふうに考えております。
◆８番（中川修君） 議長、８番。
○議長（乗越耕司君） ８番中川 修議員。
◆８番（中川修君） 今、御答弁いただきまして、市としてもできることはしっかりと取り組んでいきたいというふうに答弁いただいたと思っております。マイナンバーカードの普及、これも促進をしていく上で、他市ではいろいろ郵便局での申請ができるとか、いろんな取組をやっております。本市も今からそういった取組をやる、それとともに、先ほどちょっと提案をさせていただきました、添加できるものは少しずつでも添加していっていただければ市民の皆様の関心も高まるのではないのかというふうに考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で、私からの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） 以上で、市民クラブ、中川 修議員の代表質問を終わりますが、関連質問があればこれを許します。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○議長（乗越耕司君） 29番石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） 私からは公共交通等の関連として質問をさせていただきたいと思います。 交通ネットワークの強化・充実のバス交通結節点の整備について、利便性と路線再編による運行効率の向上を図るため、バス交通結節点の整備を行うとされております。これは、地域公共交通再編実施計画や地域公共交通網形成計画の中にもうたってありますけれども、新たな交通結節点の整備について、整備として幹線、支線の交通ネットワーク形成のため、新たに４か所のバス交通結節点の整備を計画されて、来年度は広島大学、そして黒瀬の兼広地区の２か所の整備に着手される計画であります。 まず、この２か所について、どのような結節点にするのか、それぞれについてお聞かせを願いたいと思います。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 木原政策企画部長。
◎政策企画部長（木原岳浩君） それぞれ交通結節点、どのようにするのかという御質問をいただきました。 交通結節点の機能につきましては、安全で安心して待てる空間、そして地域における拠点性といったたまる空間としての要素に加えまして、利用しやすい交通施設やスムーズな乗り継ぎといったつなぐ空間としての要素が要るものというふうに考えてございます。 広島大学、黒瀬兼広地区の２か所とも同様ではございますが、こうした要素をしっかりと考慮した施設とするため、まず、季節や天候によらず快適に待つことができますバス停につきましては、上屋や待合室、そしてトイレの設置、加えまして、自家用車や自転車等からの乗り換えといった異なる交通手段の接続性を図るため、パークアンドライド用の用地でありましたり、駐輪場などの整備などを計画をしているという状況でございます。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○議長（乗越耕司君） 29番石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） これは、冒頭言いましたように、交通結節点の整備ということでこれまでも示されております。 私がちょっとお聞きしたいのは、公共交通空白地の交通施策との関係でありますとか、市民生活の利便性を高め、安全で快適な移動を支える生活交通ネットワーク、それらの関係、これ支線となり得る、これも広大で言えば、八本松へ行く路線であるとか黒瀬へ行く路線、これを支線として捉えておられるんでしょうが、今申しましたように、空白地等との、そこまで来る、そこで乗り換える、そうしたものとの関係についてはどのようになるのかお聞かせ願いたいと思います。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 木原政策企画部長。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 現在の計画をしている結節点の公共交通、支線等も含めての関係性、また交通空白地域との関係についての御質問でございます。 広島大学と黒瀬地区での整備には少し意味合いが違うところがございまして、まず、広島大学周辺で計画しております交通結節点は、先ほど、御質問にもございましたとおり、新幹線東広島駅でありましたり、八本松方面、黒瀬方面の路線バスや広島大学周辺からの移動をここに集約をして、そこで乗り換えていただいて、ＪＲ西条駅方面の幹線バスに繋げていくという。 広島大学周辺が普通の所と違うのが、グリーンフェニックスをはじめとする高速バスへの乗り継ぎも可能となるということがございますので、市内外への移動の利便性があるというところの特徴があるものというふうに認識してございます。 そうした中で、空白地域との隣接性、特に郷田地区との隣接性が特に高いという関係性がございますことから、やはり、広大周辺においては、駐車場やパークアンドライドの関係性の機能が十分生かせられる結節点の整備となるものということを考えてございますので、空白地域解消に向けた取組にも有効に働くんではないかというふうに考えております。 黒瀬地区に計画しております交通結節点につきましては、これは御承知のとおりと思いますが、地域公共交通として黒瀬さくらバスがございます。このさくらバスは黒瀬町内全域を運行しておりまして、域内の移動や路線バスへのフィーダーとして重要な役割があるということでございます。 したがいまして、この新たな結節点は、市南部における広域移動拠点と位置づけまして、西条方面への幹線バスの強化と黒瀬方面へのバス路線でありましたり、先ほど言いました黒瀬さくらバス、また国際大学も運行バスを運行されておりまして、そういったところの接続性を図るということで、フィーダー路線との円滑な接続という観点にウエイトのあるような結節点であろうというふうな形を考えております。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○議長（乗越耕司君） 29番石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） おっしゃるように、黒瀬については、便数はまた別として、そういう形で空白地を回ってそこへ結節点に行って、そこから西条や呉やというようなことで、広島大学については、そういうのもイメージをしておったんですが、それちょっとないような感じがして、例えば、パークアンドライド的な、そこまで車で行って、自転車で行ってそこからやるということがありますが、実際のことを考えてみますと、西条へ行きたい人がわざわざあそこで乗用車からバスへ乗り換えていくだろうかという、そういう意識というのはまだまだこれ足りていないと感じております。 私も広大の地域に居住しておりますから、そういう雰囲気が全然見えてこないと。ただ、計画でそういうものをつくったらいいよねということで、計画をされてつくっていくのかなという、というのは、中川議員の質問の中にもありましたように、やっぱり住民との意識の疎通が本当になされたそういう結節点になっていくんだろうかという。 例えば、自転車、これ広大の件で言いますと、300台の自転車駐輪場を設けるよという計画がありますが、誰がそこまで自転車で行くのかと、これ学生のためのような感じがしてなりません。 今も各停留所が周辺にありますけども、そのバス停の周りが駐輪場になっています。これは注意をすれば少なくなって、放っておけばまた増えてくると、そういうような状況で、バス停が２か所、中央と大学会館前、２か所であればそこへ校内から自転車で行ってバスを利用するというための駐輪場ということなら分かりますが、そうであっても、それはなぜ市が整備せないけんかという議論にもなりますけどもね。 したがって、空白地域の、これもセットにして交通網をちゃんと計画していかないと、今さっき言いましたように、移動することとして、まだ西条中央地域には駐車場がたくさんありますし、大きな店舗にも駐車場はたくさんあると、そういうことで、あそこまで行っていちいち乗り換えて、そういうことはちょっと考えにくいと、それが本当に住民が、自分たちが地域の交通を守っていこうと、公共交通を守っていこうという意識にならないと、いくらそういう整備ができても高いお金を出してまで、そういうものを使うというのは考えにくいんですね。 だから、空白地域との関連をより密接に、同じように計画を立ててこの計画を進めていかないと、ただつくりました、それは使われないと何のことか分からんということにもなるんではなかろうかということを心配しております。 一番聞きたいのは、市民との醸成という意味で、協議する体制づくりをするということでありますが、これ非常に遅いなと、これがまず先決ではなかろうかと。これまで十数年、公共交通については、市民の要求が高い部分で、まだ地域との協議がなされていないのかという状況であろうと思うんですね。協議の場が見えておりませんので、そういう意味で、そこらを本当に具体的にどういうふうにしていくのか、考え方があればそれをお聞かせください。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 木原政策企画部長。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 地域に入って取り組むのは少し遅いんではないかと、また現状に対するお考えということでございますけれども、やはり、先ほど御質問にもありました市民満足度が低い状況の中で、地域にしっかりと入って地域の実情をつかむということが、やはり少し欠けていたんではないかという認識がございましたことから、今回、地域の皆様とともに一緒に入って、ただこれまでも漠然として協議を進めるのではなくて、しっかりと何が課題でどう解決すべきかというのをしっかりと進めてまいりたいという意向で、今回地域に入らせていただきながら話を進めているという状況でございます。 地域においては、そういった説明をしてくれれば分かりやすかったという話も少しいただいておりますので、今後ともそういった話を含めてしっかりと進めてまいりたいというふうには思っております。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○議長（乗越耕司君） 29番石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） モビリティーマネジメントと、何か難しい言葉ですが、本当に市民が自発的に、本当に自分たちのこれまでの公共交通を含めた移動をする手段を変えていこうということをやっぱり自発的にやっていく、そういう環境整備をまず整えんと、なかなか成功しないんじゃないかと、数億円も予算を組んでおりますんで、そこらが無駄になっちゃやっぱり困るわけで、誰のための政策なのかということをもう一遍よく考えてもらって、この公共交通についてはしっかりと整備をしていっていかなければ、これまでもずっと長い間の課題が解決しないんではなかろうかと考えておりますので、よろしくお願いをして、私の関連質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） ほかに関連質問はありませんか。
◆５番（景山浩君） 議長、５番。
○議長（乗越耕司君） ５番景山 浩議員。
◆５番（景山浩君） 私のほうからは、新しい体制での国際化推進、このことについて関連質問をさせていただきたいと思います。 まず、第五次東広島市総合計画の中の人づくりの５でありますけれども、大学等と連携し、国際化事業を推進していく、その将来像には大学立地の特性を生かし、その知見を活かした教育が提供され、国際感覚を備え、高度な専門性を身に付けた人材が多く育っている。 もう一つには、暮らしづくりの３のところですが、地域における外国人との交流推進及び国際交流団体との関係強化を図るというふうにあります。その将来像は、言語や文化の違いに関わらず、中略をして、多文化共生の社会が実現しますというふうにあります。 先ほどの御答弁は、２つの部署で連携をしながらも、それぞれに国際化を推進していくこと、このように理解をしました。ただ、地域での取組については、交流の次元を超えて多文化共生の域に達するためには、さらに新たな施策も必要となってくるのではないでしょうか。 いくつかキーワードをお示しします。１点目、本市４大学の卒業生のうち３％しか本市に就職をしない、関係人口の創出が必要だという施策もありますけれども、昨年度市内４大学の合格者数を調べてみますと、県内高校の卒業者は36.0％、東広島市と県の人口比で算出してみますと、東広島市在住は2.4％程度と推定されて、大学卒業後、市内卒業数のパーセンテージと余り変わりはないと。 ２点目は、全国的に大学教育にリベラルアーツ、つまり正解を求める学問ではなく、文法、修辞学、論理学、算術、幾何学、天文学、音楽の17科を学ぶことで、人が束縛から逃れて社会の中で自由に生きていくための学問、この導入が増えております。広島大学総合科学部国際共創学科も最近できた学科ですが、その一つでありまして、広島県立広島叡智学園も教育方針の中に成功も失敗もあるプロジェクトへの挑戦を掲げています。 ３点目、本市教育の中にはアクティブラーニング、課題解決のための学問が取り入れられており、小中学校教育課程においてチョークアンドトークや暗記偏重の学習からの脱皮が図られ、課題解決の能力向上が図られつつあること、またＧＩＧＡスクール構想がその流れをさらに加速させそうであること。 ４点目は、グローバル化への反動からグローカル化、グローバルに考えてローカルに行動する、この動きが起こりつつあり、2014年文科省は、地域活性化や特定分野大学への重点支援を開始し、全国各地においても小中高に至るまでグローカル教育推進の動きがあること。 ５点目は、今年の広島県公立高校志願状況選抜において、本市高校は募集定員553名に対し志願者が466名、0.84倍であったこと、さらにこのままでは将来募集停止が危惧される高校が出てくるかもしれないこと、これらのファクトを基にして国際感覚を備え、地域にとって人材の育成、このことを考えて、国際化及び地域課題は地域で推進する担い手要請が本市にとって必要になってくると考えます。 本市市内高校におけるリベラルアーツ教育実施や、及び本市高校卒業生を主な対象とし、さらにその先の学びの場を創設し、卒業後はなるべく市内で就労し、リタイア後も地域課題に関わることができるグローバルな視野を持ち、ローカルな課題にも取り組んでいくことができる地域出身の人材を地域に輩出していくための教育機関も必要であると考えますけれども、市の考えをお伺いいたします。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 木原政策企画部長。
◎政策企画部長（木原岳浩君） グローバルな視点を持ってローカルな課題に取り組んでいく人材、それを育成するための仕組み等についての御質問をいただきました。 いわゆるグローカル人材につきましては、国際社会で通用する能力やグローバルな視点、さらに経験を持ったグローバル人材が、地域社会、そしてローカルであります地域経済の活性化、持続的発展に貢献する人材であり、まさに、地球規模で考え、地域で行動する人材像であると考えておりまして、これは、ＳＤＧｓの理念にもつながる人材として、その育成は大変重要であるというふうな認識はしてございます。 こうした認識のもと、本市の教育を見てみますと、義務教育のような課程でありましたら、夢と志を持ち、グローバル社会をたくましく生きる人材の育成を基本理念に掲げ、一校一和文化学習によるアイデンティティの醸成や、学校と地域が目標を共有して一体となって、地域の子どもを育んでいくコミュニティースクールの推進など、グローカルな人材育成にもつながる様々な取組を行っているところでございます。 また、高校などの高等教育の関係のエリアでいきますと、例えばですが、県立賀茂高校では、コロナ禍においてイベント中止等が続いている状況を受けまして、打ち上げ花火の企画等を通じて、生徒自らの発案によって実施をされ、他校においてもインターンシップを行うなど、地域のつながりを持ちながら、地域課題を学習する機会を多く持たれているものと認識をしてございます。 さらに、そうした高校を卒業した後の大学、もしくは地域ということの観点でいきますと、本市は、学園都市として学生、教職員、大学のＯＢなど多様な人材を有しておりまして、
学生協働支援隊など来年度、重点的に取り組むとしております、学生協働による地域活動の活性化についても、こうした人材育成に資するものがあるものと考えてございます。 加えまして、広島大学の
グローバル展開でありましたり、
アリゾナ州立大学の立地、さらには国際交流拠点施設の整備など、本市の国際化はますます加速するものと想定されておりまして、これまで以上に世界とつながり、ふれあう機会は増えていくものと認識をしております。 このように、本市にはグローバル、あるいはグローカルな人材を育成するための資源が多く存在しております。今後とも、本市のみならず、大学や高校の所管は広島県教育委員会でありますが、県教委との連携もしっかりと図りながら、本市の特色を活かした人材育成について行ってまいりたいと考えております。
◆５番（景山浩君） 議長、５番。
○議長（乗越耕司君） ５番景山 浩議員。
◆５番（景山浩君） ありがとうございました。国際化についてなんですが、どうしても
アリゾナ州立大学ができること、また国際交流拠点ができることについては、大変大きな期待をしております。将来的には800人から1,000人人口が増えて、いろいろな日本の大学とか企業との共同研究がどんどん進んで、人の流れ、物の流れが活発になって経済の好循環をもたらして、人口も増えて、東広島市鏡山テンピとか下見にアリゾナ通りができたりとか、本当に東広島市の将来を考えると楽しみであります。 市内の事業者も新たなグローバルマネジメントの学問で、市内の起業家がＨｉ-Ｂｉｚとかに相談に行ったり、またそういう大学と連携をして世界に飛び立っていけるようなビジネスマンも輩出できるような、そんな市になっていくというふうに期待が大きく膨らんでいくわけでございます。 そして、あえて２つの施策で聞きましたのは、一方で、東広島市内には学生とか教員以外の外国人、外国籍の方がたくさんいらっしゃいます。それは、技能実習生であるとか、主に第１次、第２次産業で働かれている労働者の方なのでありますけれども、この方との国際化の取組については、地域の行事に参加しない、また言葉が分かりにくい、文化が違うということで、大学ほど現状は進んでいないように思うんですけど、その辺りの状況は市としてはどのように考えているのか教えてください。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 木原政策企画部長。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 本市が持続的に発展をするために多くの方々、市民の方々が同じようにこうしたまちづくりに参画をしつつ、安心して過ごせるまちをつくっていくということが重要と認識してございます。 そこで、やはり大学の関係者、または学校関係だけでなく、先ほど御質問にありました、いわゆる外国人市民の方々も含めて、いわゆるそういった市民の皆様が安心して暮らせるような取組というのが重要という認識はこれまでも変わらず持っているつもりでございます。 引き続きそうした皆様と意見等の交流、先ほども国際化のところで少し御答弁申し上げましたが、そういった皆様方の交流機会をますます増やしながら、そういった御意見を踏まえつつ、まちづくりにそれを施策として生かしながらやってまいりたいというふうに考えております。
◆５番（景山浩君） 議長、５番。
○議長（乗越耕司君） ５番景山 浩議員。
◆５番（景山浩君） すみません、先ほど、初回の質問の中で、長々といろいろなキーワードを述べさせていただきましたけれども、それ考える基になったのが、市の総合計画の中に多文化共生コーディネーターという言葉、それを配置するという文言がありましたけれども、市としてはその存在というのは、市としてはどういう機能を持ってどういう活動をされると考えているのか、教えていただきたいと思います。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 木原政策企画部長。
◎政策企画部長（木原岳浩君） この多文化共生コーディネーターは、現在、本市において当然外国の、数か国の言葉がしゃべれる方を配置をさせていただいて、意思疎通でありましたり、それぞれの施策等の関連を含めて本市の、例えば、誤った概念とかないか、外国籍の方でございますので、そういった方との連携を取る中でどういったことが重要かということをアドバイスをいただきながら、円滑に施策が行えるように配置をさせていただいているというところでございます。
◆５番（景山浩君） 議長、５番。
○議長（乗越耕司君） ５番景山 浩議員。
◆５番（景山浩君） では、これからの国際化の施策の中にそういった、やっぱり働かれている方とも意思疎通を図りながら、今7,000人とも8,000人とも言われていますけども、これから増えてこられると思います。 外国籍の方と日本人のメンバーシップとか権利関係の問題で、今は文化が違うから触れられないけれども、いろいろな交流が始まったり、外国籍の方の数が増えられたりすると、新たな対立につながったりして、市の課題になる可能性もありますので、そういった機能をしっかりと生かしていただきたいと思います。 最後になりますけれども、
ＳＤＧｓ未来都市、１人も取り残さない人の中に、やはり日本人以外にも市内に暮らす外国籍の方も含まれるということを、確かにそうであるというふうな確認を市のほうからいただいて、私の質問を終わりたいと思います。 以上です。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 木原政策企画部長。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 議員御指摘のとおり、入るものという認識をしてございます。よろしくお願いいたします。
◆５番（景山浩君） 議長、５番。
○議長（乗越耕司君） ５番景山 浩議員。
◆５番（景山浩君） ありがとうございました。お言葉をいただきました。 これで、私の関連質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） 関連質問を終わります。 これをもって８番中川 修議員の市民クラブ代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時31分 休 憩 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後２時44分 再 開
○議長（乗越耕司君） 再開いたします。 引き続き、代表質問を行います。 26番山下 守議員の政友会代表質問を許します。
◆26番（山下守君） 議長、26番。
○議長（乗越耕司君） 26番山下 守議員。（拍手）
◆26番（山下守君） （登 壇） 政友会の山下でございます。本日最後の代表質問であります。簡潔な質問をいたしますので、皆さん、最後までよろしくお願いいたします。 それでは、早速代表質問に入らさせていただきます。 第五次東広島市総合計画についてであります。 東広島市は、昭和49年の市制施行以来、大学、試験研究機関等の知的資源や産業の集積により急速な発展を遂げてまいりました。そして、平成17年における１市５町の合併を経て、豊かな自然環境を有し、成長可能性に恵まれた都市として、全国的にその発展が注目される都市となりました。 今日の本市の発展の礎は、四次にわたるこれまでの総合計画に基づき展開してきた施策であり、受け継いできたまちづくりの理念は、今後も継承していく必要があると思います。 一方で、グローバル化のさらなる進展、持続可能な社会づくりの必要性の高まりや情報通信技術の飛躍的な進歩など、本市は著しい変化の時代に直面しております。 こうした時代の変化に対応し、市全体として更なる発展を目指すためには、これまでに集積した様々な地域資源を基に新たな価値が生み出され、あらゆる地域や場面で効果的に発揮されるようなまちづくりに取り組むことが必要として、2020年３月に第五次東広島市総合計画の策定に取り組まれました。 この第五次東広島市総合計画では、「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市～住みたい、働きたい、学びたいまち、東広島～」を将来都市像に掲げ、その姿に近づけていくため、これまで培われてきた本市の特徴を生かし、さらなる成長に挑戦する計画として大きく２つの方向性を定め、その実現に取り組んでまいられるとされ、その１つは、大学や研究機関、豊富な人材の集積等により形成されるイノベーション力を基軸とし、革新的な技術やアイデアが次々と生まれ、世界の様々な課題の解決に貢献する「世界に貢献するイノベーション創造のまち」とあります。 そして、もう一つは、豊かな自然環境や長年培われてきた歴史・文化、整備が進む生活基盤などを生かし、本市に集う誰もがそれぞれ求めるライフスタイルや価値観を実現できる「暮らし輝き笑顔あふれる生活価値創造のまち」と掲げ、これらの方向性に基づくまちづくりの成果として、多様な人材が国内外から集まってくるような選ばれる都市となることを求めるとして、第五次東広島市総合計画を策定しておられます。 策定から１年が来ようとしております。そこでお聞きいたします。 まず、基本計画の中の産業イノベーションの創出についてお伺いいたします。 １として、生産人口の減少と生産性の伸び悩みとあります。 ２つ目としては、イノベーションを担う多様な人材の育成。 ３つ目として、イノベーション創造のための仕組みづくり。 この３点、この１年の具体的な取組、成果をお伺いいたします。 次に、中小企業等の活力強化であります。 中小企業の実情を踏まえ、専門家による経営相談、Ｈｉ-Ｂｉｚなどを示すのだろうと思いますが、機能の強化や各種支援を実行することにより、地域経済を支える、経営改善を図るとあり、政策の数値目標として市内総生産額、平成29年度8,800億円、令和６年に１兆円超えを立てられておられますが、昨今のコロナ禍もあり、成果が心配なところであります。これまでの実績をお示しください。 また、企業の投資促進についてでありますが、企業誘致の促進や投資促進により、市内企業の技術の蓄積と生産性が高まっています。魅力的な仕事と働く環境が生まれ、市民や学生等の地域に対するイメージや意識、さらには市内外からの評価が高まり、新たな企業の立地と投資が促される好環境が生まれると掲げ、現状と課題では、市外からの企業誘致や市内立地企業の競争力強化に向け、産業構造の多様化の視点を踏まえた企業誘致と投資の促進が必要とありますが、企業誘致活動、この１年の取組、成果をお聞きいたします。また、新たな課題もあればお示しください。 また、魅力的な仕事と働く環境の中で、多くの高度人材や学生が集積・輩出されている状況の中、地元市内企業への就職が極めて低い現状とありますが、この１年の実績は数値として出すのは無理としても、この１年の取組についてお伺いいたします。 続きまして、東広島市環境先進都市ビジョン第二期行動計画についてであります。 本市では、第五次東広島市総合計画の開始に伴い、環境に関する未来像を示す施策として、先に策定された東広島市環境先進都市ビジョンに基づいた第二期行動計画が検討されているところであり、今、パブリックコメントが実施されているところであります。 第一期行動計画における主要プロジェクトであったＳ-ＴＯＷＮプロジェクトが第二期行動計画においても引き続き推し進められるよう示されており、色々な側面から見直しがかけられていると思われますが、この内容について説明をいただければと思います。 次に、新年度予算における環境に関する新規事業について、主要なものの概要を説明いただければと思います。 続きまして、福祉において、介護医療院についてであります。 我が国は、人生80年から100年時代と宣言し、各方面で超高齢化の将来を見据えた制度設計について論議がされております。その中で、本市も10年後、20年後を見据えたまちづくり、その中でも医療と介護の連携について、今回は質問をさせていただきます。 高齢者や要介護者が新型コロナウイルスに感染し、無症状または軽症である場合の受入先の質の高い地域包括ケアシステムのため、介護医療院創設の優先的な論議であります。 厚生労働省は介護保険法を改正し、過去から論議されてきた25万床の療養病床を削減し、病床の転換・移行促進を図るため、新たに介護医療院を創設いたしました。 制度改正目的は、高齢者の医療費の削減に向け、社会的に入院せざるを得ない高齢者に適切な介護・医療サービスの提供などを目的としております。 定義として介護保険法第８条第29項で、介護医療院とは、要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づき、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設であります。 基本方針として、第２条、介護医療院は、長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づき療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、その者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならないとあります。 本市では病院、診療所などに介護医療院への転換を進め、効率的かつ質の高い療養と医学的管理が行える施設サービスの拡充を図っておられます。 しかしながら、2020年を見ますとまだまだ低い状況であると感じております。 第８期介護保険事業計画においては、超高齢化が進む本市の市民が安心して住み続けられるために、東広島市版の質の高い地域包括ケアシステムを構築するべきと考えます。 新型コロナウイルスのような新たな病原体に対し、高齢者や要介護者は非常に弱い立場にあります。これらの感染者は軽症であっても、また、今は症状がなくても急激な症状悪化の可能性があり、待機用のホテルではなく、医療と介護が連携して対応に当たることのできる施設での療養が求められるのではないでしょうか。 質の高い地域包括ケアシステムの構築のために、医学的管理のもと療養ができる介護医療院の整備を優先的に議論するべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 以上で、私からの初回の質問を終わらせていただきます。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（乗越耕司君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 政友会山下議員からの御質問に対しまして、私からは、第五次東広島市総合計画についてのうち、産業イノベーションの創出につきまして御答弁を申し上げます。 まず、生産年齢人口の減少と生産性の伸び悩みについてでございますが、本市における生産年齢人口は、令和３年１月末現在11万6,324人で、前年同月11万6,362人と比較して横ばいの状況となっております。 中長期的に人口の減少が予想される中、市内企業の生産性向上は喫緊の課題となっており、これまでも市内企業へのデジタル技術の活用促進を図っておりますが、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、地域経済が大きな影響を受けましたことから、新しいビジネスモデルへの転換や雇用維持など、事業継続の支援に軸足を置いた取組を実施してきたところであり、引き続きこうした取組を推進してまいります。 次に、イノベーションを担う多様な人材の育成についてでございますが、主に東広島イノベーションラボ ミライノ＋を拠点に、子どもや女性、学生、社会人など幅広い層の市民に向けまして、自己理解やアート思考、哲学思考といった思考力を高めるセミナー、実践的なビジネススキルを学ぶセミナー等を実施しているところでございます。 こうした学びの場を通じて、新たなことに取り組む機運を醸成しつつ、常識を取り払い、新しいアイデアや発想を生み出す人材の育成を図っており、今年度は31回のセミナーに延べ574人の参加をいただいております。 次に、イノベーション創出のための仕組みづくりについてでございますが、ミライノ＋で実施する様々な取組は、その多くが大学や研究機関、民間企業と連携して行っております。 また、市民の間でも活動に対する理解と共感の輪が広がり、ミライノ＋の各種ＳＮＳでは延べ2,000人を超えるフォロワーを獲得するなど、まさに地域におけるイノベーションハブとしての役割を果たしつつあります。 今後もさらに関係機関との連携を充実し、様々な人やアイデアが結びつき、新たなチャレンジを生み出すことができるイノベーション創出の仕組みや環境を整備してまいります。 次に、中小企業等の活力強化についてでございますが、ミライノ＋に併設する東広島ビジネスサポートセンターＨｉ-Ｂｉｚでは、高いビジネスセンスを持つスタッフが相談者の強みを引き出し、お金をかけずに売上げを伸ばすための伴走型支援を行っております。 今年度は、令和３年１月末現在、延べ1,595件の相談を受けており、そのうちコロナ関連の相談も148件、全体の約１割ございます。加えて、昨年６月からは、士業等の専門家で構成する緊急相談窓口を商工会議所に開設し、そこでは延べ273件の相談をお受けし、各種支援制度の利活用に関するアドバイスを行っております。 また、Ｈｉ-Ｂｉｚにおいては、これらの相談から約50件の新製品等の開発や６件の販路開拓、さらには７件の創業支援などにつなげた成果もございますので、今後とも関係機関等との連携のもと、中小企業等の経営改善に鋭意取り組んでまいります。 次に、企業誘致活動についてでございますが、投資を検討する初期段階からきめ細かな相談対応を行うことで、助成対象の10社が今年度操業予定でございます。 さらにこうした企業誘致を継続していくためにも、令和３年度は産業用地確保基本計画に基づき民間開発を促進する助成制度を充実するなど、投資環境のインフラ整備に取り組むこととしております。 また、高度人材の市内企業への就職につきましては、これまで行ってきた対面型での就職ガイダンスに加え、オンラインツールを活用した就職活動イベントを新たに取り入れ、さらに地元メディアとも連携し、企業情報の発信を強化しております。 いずれにいたしましても、本市には、目まぐるしく変化する社会経済情勢の中にあっても、市内経済に大きな影響を与えるような大規模投資もあることから、全庁を挙げてこのような投資の実現に取り組むとともに、伴走型の支援による中小企業等の経営改善やイノベーションを核とした新しい価値の創出に努め、こうした一連の取組を通じて、指標である市内総生産額１兆円を目指して引き続き積極的に産業施策に取り組んでまいります。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（多田稔君） 議長、副市長。
○議長（乗越耕司君） 多田副市長。
◎副市長（多田稔君） （登 壇） 私からは、介護医療院の整備につきまして、御答弁申し上げます。 介護医療院は、平成30年４月から新設された医療的ケアが必要な要介護者のための介護保険施設でございます。この介護医療院を含みます介護保険施設の整備につきましては、各サービスの利用状況や被保険者のニーズ等を考慮した上で必要量を見込み、介護保険事業計画で定めることとしております。 令和３年度からの第８期介護保険事業計画においては、医療施設である介護療養病床が令和６年３月に廃止されることに伴い、介護医療院への転換が急がれていることから、国・県の方針に基づきまして、介護療養病床からの転換によるもののみとしております。 また、介護医療院は広域的な施設であることから、県と情報共有・連携のもと、今後、利用状況やニーズを把握しながら、必要な整備量を検討してまいります。 なお、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れにつきましては、現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、都道府県の知事が臨時の医療施設を確保し、医療を提供することとされております。 本市におきましても、市民の皆様の大切な生命と健康を守るため、国や県の方針等に基づき、適切な対応に努めてまいります。
◎生活環境部長（弓場潤君） 議長、生活環境部長。
○議長（乗越耕司君） 弓場生活環境部長。
◎生活環境部長（弓場潤君） （登 壇） 私からは、東広島市環境先進都市ビジョン第二期行動計画につきまして、御答弁申し上げます。 まず、Ｓ-ＴＯＷＮプロジェクトについてでございます。 第二期行動計画の策定に当たっては、主に次の３点について大きな課題と捉え、計画の見直しを行っております。 １点目は、脱炭素化の推進でございます。 気候変動による影響が重大かつ緊急であることを踏まえ、国においては2050年カーボンニュートラルを宣言しました。 本市においては、温室効果ガスの排出量の削減について、目標とする削減量に達成していない状況です。そのため、これまで取り組んできた家庭部門に対する取組のみならず、製造業やサービス業等を含めた省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入を推進してまいります。 ２点目は、地域のレジリエンス強化でございます。 地球温暖化の影響により、近年、気温の上昇等による甚大な被害を及ぼす災害が発生しており、気候変動による被害の回避・軽減対策の推進を図っていく必要があります。そのため、自立分散型のエネルギーの利用促進や、エネルギーの地産地消による災害に強い生活基盤の構築を進めてまいります。 ３点目は、資源循環の推進でございます。 近年、生産・消費活動の増大とともに、資源を大量消費し、廃棄物の排出を通じて環境に大きな負荷を与えている状況です。そのため、ゼロエミッションシティの実現に向け、本年10月の広島中央エコパークの稼働により、最終処分ゼロのまちづくりを推進するとともに、食品残渣の資源化・堆肥化を推進し、資源や製品の循環を通して経済成長も同時に目指すサーキュラーエコノミーの構築を推進してまいります。 次に、新年度における環境に関する主な新規事業についてでございます。 第二期行動計画に基づき、脱炭素化の推進として、中小企業に対する省エネ・創エネ設備の導入支援を行うほか、商業施設等へのＥＶ充電器の導入支援等を行ってまいります。 次に、地域のレジリエンス強化として、災害時に自立した電力供給、電力融通を行うマイクログリッドの構築に関する検討やＥＳＣＯ事業による自立分散型エネルギーの導入等を行ってまいります。 また、エネルギーの地産地消につきましては、卒ＦＩＴ電力の活用を推進し、地域の再生可能エネルギーが市内で消費されるよう取組を進めてまいります。 次に、資源循環の推進につきましては、学校給食センターや家庭で発生する食品残渣の資源化・堆肥化を推進するとともに、資源循環の啓発として、学校や事業者等でミミズコンポストの活用による啓発も行ってまいります。 このほか、プロジェクトチームの会議等を推進することにより、現時点では事業化が困難なテーマについても、大学、試験研究機関等と共に議論、検討を重ねながら、次世代型環境都市の構築に向けて、具体的な取組を進めてまいります。
◆26番（山下守君） 議長、26番。
○議長（乗越耕司君） 26番山下 守議員。
◆26番（山下守君） 私からは、介護医療院の整備について、意見を述べさせていただきたいと思います。 どうしても国と県の指針に沿って市としてはやっていかなくちゃならない、ここは十分理解を示すわけでありますけれども、実際本市において、高齢者の方はどんどん増加してくるのは、これは目に見えておるわけであります。皆さんが在宅介護とか、軽度の要介護で済めばいいですが、必然的に高齢者の方が増加していくことによってそういう介護度の高い方、これも必然的に増えてくるのはもう分かっていることであります。 実際問題、第８期介護保険事業計画、第９期、この辺において医療機関と真摯に向き合う時期になるんだろうと思いますけれども、本市も率先して本市でどのように介護施設に、介護医療院だけではなく介護施設全般にわたって幅広くどのように対応していくべきか、これを今から本当に検討していく必要があると思います。 どうぞその辺をお酌み取りいただいて、これからの介護事業について向き合っていただきたい、こういうことを述べまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○議長（乗越耕司君） 以上で、政友会、山下 守議員の代表質問を終わりますが、関連質問があれば、これを許します。
◆28番（牧尾良二君） 議長、28番。
○議長（乗越耕司君） 28番牧尾良二議員。
◆28番（牧尾良二君） それでは、私のほうから第五次東広島市総合計画のうちの産業イノベーションの創出についてのところで質問させていただきます。 まず、生産年齢人口の減少と生産性の伸び悩みについてでございますけども、本市の総生産額の令和６年度の目標値を１兆円超えと掲げておられます。生産年齢人口は今年１月時点で昨年同月より38名の減少となっております。トータル11万6,000人ということでございますけども、令和６年度の生産年齢人口、数値目標をつかんでおられればお聞きいたします。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 鈴木産業部長。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 令和６年の目標についてどのようにしていくか、生産年齢人口はどうかということでございます。生産年齢人口については、先ほど御答弁させていただきましたように横ばいが続いていますが、将来令和６年についての生産年齢人口、大変申し訳ございません、手元にちょっと資料がございませんのでお答えはできませんが、目標といたしまして、やはり１兆円というような市内総生産の目標額を掲げておりますので、我々のほうもその１兆円に向けて市内の企業の活性化を図っていく、これ全庁を挙げて、中小企業も含めて、企業の誘致も含めて、全庁を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆28番（牧尾良二君） 議長、28番。
○議長（乗越耕司君） 28番牧尾良二議員。
◆28番（牧尾良二君） 答弁ありがとうございました。現実的にこの１年間で38名減少しておるわけでございます。横ばいと言いながら、目標を右肩上がりでやりながら、生産年齢人口は減っていると。片や、中には生産性を向上させてということもあるんですけど、やっぱりそう簡単に生産性が上がるわけではないわけでございまして、やはり労働者の確保は非常に大切なことだと思います。 労働人口を確保するために、これまでどおりの50戸連たん等々に委ねるのか、本市として独自の具体的な計画等あれば示していただければと思います。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 鈴木産業部長。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 本市としましては仕事づくり、先ほど御答弁させていただきましたように、仕事づくり、産業イノベーションの創出の中で目標を掲げさせていただいております。 それを目指して、じゃあ何をしていくのかというふうなことになりますが、やはり大学と企業を結びつけたイノベーション、新たな価値の創造を図るというようなこと、そして、もう一方では、企業の立地による新たな投資を持って来る、そして生産性を上げる、製造出荷額等々を上げていきながら市内の総生産額を上げていくというような目標を掲げております。 その中で、産業用地の確保においては、基本計画を策定し、我々で今ポテンシャルがあると思われる、例えば志和インターチェンジ周辺でございますとか、そういったところの新たな開発等を取り次いで、どういったことができるのかということを、今手法も考えて、あるいはまちづくりの視点も含めて総合的に検討していくというふうな形を取っております。 そういったことから令和６年、目標年次に向けて我々のほうも一生懸命取り組んでまいりたいというふうに考えています。
◆28番（牧尾良二君） 議長、28番。
○議長（乗越耕司君） 28番牧尾良二議員。
◆28番（牧尾良二君） どうもありがとうございました。これから考えていきたい、考えていきたいじゃもう駄目なんで、もうスタートをしとるわけです、令和６年まで今年含めてあと４年。早急にやっていただき、具体的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、企業誘致活動でございます。 このたび10社が操業する予定と聞いておりますけども、施策の数値目標であります総投資額10億円超えの企業が、この10社の中に何社あるのか、分かればお示しください。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 鈴木産業部長。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 総投資額が10億円以上の立地企業数についてでございます。今年度創業の10社のうち３社、10億円の立地ということになっております。 また、参考まででございますけれども、５億円以上の企業も４社あるというふうに整理をしているところでございます。
◆28番（牧尾良二君） 議長、28番。
○議長（乗越耕司君） 28番牧尾良二議員。
◆28番（牧尾良二君） ありがとうございました。令和６年まで10億円超えを10社といって掲げておるわけでございますんで、しっかりと取り組んでほしいんですが、あと７社ということでございますけども、今後の見通し等々はいかがになっておるか、分かればお示しください。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 鈴木産業部長。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 現在把握しております今後の設備投資を予定をされている企業数は８社でございます。
◆28番（牧尾良二君） 議長、28番。
○議長（乗越耕司君） 28番牧尾良二議員。
◆28番（牧尾良二君） ありがとうございました。ということは、今後設備投資も含めての会社の数というように理解したらいいんですかね。ぜひしっかりと頑張っていただきたいと思います。 次に、指標であります市内総生産額１兆円超えを目指して産業施策に取り組んでまいりますという答弁がありましたけど、平成29年が8,800億円、令和６年が１兆円超えとなっております。直近の令和元年か２年のこの本市の生産額が分かれば、教えていただきたいと思います。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 鈴木産業部長。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 今、把握をしているのが2017年、平成29年度の数値として把握をさせていただいているものでございます。それによりますと、総生産額が8,500億円余というふうな形で今は把握しております。
◆28番（牧尾良二君） 議長、28番。
○議長（乗越耕司君） 28番牧尾良二議員。
◆28番（牧尾良二君） ありがとうございました。8,500億円とは、あと１兆円に1,500億円ということですね。この1,500億円をやっぱり階段を上っていかなくてはならないと思うんですが、そのシミュレーション、どういった手法というんですか、そういう計画を立ててこの１兆円超えに向けて取り組んでおられるのか、分かればお示しください。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 鈴木産業部長。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 先ほども御答弁させていただいたことと少し重複するところもあるかと思いますけれども、産業イノベーションの創出ということで、施策の数値目標を令和６年に１兆円というふうな形で定めています。 やはり大学、企業、そういった我々のポテンシャルのところを強みをしっかりと活用して、新しい付加価値をつけていくということがまず一つ。 もう一つ、やはり企業の参入ということが大きなところになりますので、先ほど御答弁させていただきましたように産業用地確保基本計画、これ昨年策定をさせていただきました。この中でも３本柱として研究開発、地域イノベーションの推進型、そしてサプライチェーンの革新支援型、地域産業振興型、そういった３本柱で進めていこうというふうにしています。 中でも、先ほど御答弁させていただきましたように、志和インターチェンジ付近においては、やはり広島市に隣接するポテンシャルの高いところでございますので、じゃあそこをどのような手法でやっていくかということも含めて、まちづくりの視点も入れながら総合的に前に進みたいと、検討してまいりたいというふうに考えています。 また一方で、どのような手法ということの中で、やはり民間開発の支援ということをベースに置きながら、コストのほうも考えながら検討をしていきたい、そういう手法を持ちながら１兆円を目指していきたいというふうに考えています。
◆28番（牧尾良二君） 議長、28番。
○議長（乗越耕司君） 28番牧尾良二議員。
◆28番（牧尾良二君） 御丁寧にありがとうございました。 ただ、私が思うのは、令和６年まであと４年ですよね。田んぼとか山ばっかりのところで、４年間で1,500億円どうやって生産をするんか、そこを聞きたいんです。それはいい、無理やから。しっかりと取り組んで、前向きにやってほしいと思うんです。 というのが、八本松にイニシャルで言うたらＤＮとかいう会社があるんですけど、あれの年商が1,800億円、でもあれは寺家と原の工場だけじゃないですよ、遠くは三重県、ホンダ向けの工場だろうと思うんですが、三重県にある。日産向けの九州の大分。可部のちょっと奥の三入、大和町、それから防府に３つ工場があります。全部で10個工場があるんです。これで年間1,800億円。だから、この1,800億円、これだけのレベルを今東広島に令和６年までに造らんにゃいけん。いや、そんなんせんでも、もっと生産性のいいのがあるんなら、それはそれでそれを聞きたいだけでございます。 そういうことでございますんで、非常に急を要すというんか、もう時間がない。令和６年までにやる必要もないかと思うんですけども、やっぱり本市としてはぜひ企業誘致をして、生産性を向上し、潤沢な資金をつかんでいくんが、それは本市としてもいい判断だろうと思うんです。ぜひやっていただきたいと思うわけでございます。 今日はいろいろ無理難題言うようなんですが、この生産性を向上させるには、やっぱり企業の誘致と。誘致が成功すれば土地もいる、それには労働力がいると。ぜひ部局を越えて、しっかりとやっていただきたいんです。 今日は都市部長がおらんので、ちょっと質問ができんのですが、都市計画審議会では令和12年まで１兆7,000億円、これを掲げておられます。これがええのか、産業部が言われる１兆円超えがええのか、どっちか私もよう分かりませんが、要するに絵に描いた餅はいらないということでございます。 そういうことなんで、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いして、終わります。
○議長（乗越耕司君） ほかに関連質問はありませんか。
◆19番（重光秋治君） 議長、19番。
○議長（乗越耕司君） 19番重光秋治議員。
◆19番（重光秋治君） 昨年の12月定例会に、一般質問で私、東広島市環境先進都市ビジョン第一期行動計画について質問をさせていただきました。今回は執行部より第二期行動計画が提示されておりますので、これからの環境に関する市政運営をより具体的に理解することができると思っております。 今定例会の初日、市長の発言の中で、次の時代における新しい価値観として、キーワードとなってくるのはＳＤＧｓとデジタルトランスフォーメーション、ＤＸになると明言をされておりました。我々議会のほうもＤＸに関しては関心が深く、勉強会も開催しておりますし、個別の研究等で各議員理解を深めてきておるところでございます。 そういった背景もある中で、昨日、そして今日の代表質問においてＤＸに関する質問が各会派から出ていたように思います。 今回、私たち政友会では、第五次総合計画を主軸に質問を組み立てておりますが、ＳＤＧｓの理念がこの第五次総合計画の根底に流れているものであるという本市の姿勢を捉え、しっかりとそのあたりを理解する必要があると考えております。本市がＳＤＧｓの実現に向けて積極的に取り組むことが、第五次総合計画を具体化することになり、ひいては本市が目指す選ばれるまち国際学術研究都市に近づいていくものと私は理解をしております。 今、市民に示されている東広島市環境先進都市ビジョン第二期行動計画には、ＳＤＧｓと本市の環境事業がどのように関係しているのか、大変分かりやすく明記をされております。恐らく多くの市民の方々もこの計画を見られましたら御理解いただけるのではないかと思っておるところでございます。 そこで、この第一期行動計画から今示されておる第二期行動計画にかけ、引き続いて根幹となっているＳ-ＴＯＷＮプロジェクトについて、理解のための質問をさせていただきたいと思います。 まず、基本目標である
スマートシティの構築において、スマートタウン形成モデルプロジェクトの記述の中に、環境、教育、福祉等の幅広い分野の
スマートシティ化という言葉が出てまいりますが、教育、福祉分野の
スマートシティ化とはどのようなものか、御説明をいただければと思います。
◎生活環境部長（弓場潤君） 議長、生活環境部長。
○議長（乗越耕司君） 弓場生活環境部長。
◎生活環境部長（弓場潤君） 第二期行動計画の中のスマートタウン形成モデルプロジェクト、ここにおけますいわゆる
スマートシティ化ということでの御質問でございます。 教育、福祉分野の
スマートシティとはどのようなものかということでございますけれども、
スマートシティは再生可能エネルギーの導入、また、省エネルギー化の推進等による次世代の社会システムを導入した地域のことを指してございます。これは、家庭や事業所のみならず、教育施設、また、福祉施設等も含め、幅広く地域一円でのエネルギーの効率的な利用により、環境負荷の軽減を目指すものでございます。 本計画では、福祉・教育分野におきましても、施設への省エネ・創エネ設備の導入支援でございますとか、自立分散型エネルギーの導入、また、先ほど議員からもございましたが、ＤＸの推進によるエネルギーの効率的な利用、そして脱炭素化等を進めていくことを想定しているところでございます。
◆19番（重光秋治君） 議長、19番。
○議長（乗越耕司君） 19番重光秋治議員。
◆19番（重光秋治君） ありがとうございました。答弁を頼りにいろいろとその背景にあるものをまた勉強させていただきたいと思います。 続きまして、同じく基本目標であります
スマートシティの構築において、これは地域エネルギー管理システムというんですかね、ＣＥＭＳの推進、スマートグリッドの構築というものを取組として挙げてありますが、その内容について説明をいただければと思います。
◎生活環境部長（弓場潤君） 議長、生活環境部長。
○議長（乗越耕司君） 弓場生活環境部長。
◎生活環境部長（弓場潤君） ただいまございましたＣＥＭＳの推進、また、スマートグリッドの構築ということでございます。 少し専門用語ではございますけれども、ＣＥＭＳとは、いわゆるコミュニティーエネルギーマネジメントシステムの略でございますけれども、これは団地や自治会等の一定規模のエリアで、電力でございますとか、今年、安芸津の給食センターにも導入いたしましたが、ガスコージェネレーションシステム等のエネルギーを、需給のバランスを保って、効率的にロスなく使用するシステム、大きく言いますと、地域全体のエネルギーを管理するシステムでございます。 また、スマートグリッドは、独自に発電をいたしました電力を、エネルギーマネジメントによりまして、供給側と需要側の両方から制御をして、効率的に活用する新たな電力網のことでございまして、双方向的に電力が流れるほか、電力供給の過不足といった情報もやり取りできるといったメリットがあるとされてございます。 ただ、これらの構築には、自営線の設置などの高いハードルがございまして、具体的な地区を想定しているわけではございませんが、広島大学、
民間事業者等とともに、より安価に災害時に地域でエネルギーマネジメントを行いまして、電力融通が可能となるような地域マイクログリッドの構築を目指していきたいと考えております。
◆19番（重光秋治君） 議長、19番。
○議長（乗越耕司君） 19番重光秋治議員。
◆19番（重光秋治君） ありがとうございました。これは、やはりハード面においても相当時間がかかる事業であると感じております。 続きまして、環境分野のイノベーションの促進ということで、市内の産学官民が有するポテンシャルを、他のプロジェクトの実現に生かすために、連携支援組織を立ち上げるという説明が中にあるわけでございますが、これはどのような組織なのか、説明をいただければと思います。
◎生活環境部長（弓場潤君） 議長、生活環境部長。
○議長（乗越耕司君） 弓場生活環境部長。
◎生活環境部長（弓場潤君） 産学官民が有するポテンシャル、他のプロジェクトの実現に生かすための連携支援組織についての御質問でございます。 これまでＳ-ＴＯＷＮプロジェクト、第一期からいろいろと進めてきた中で、そこには当然産学官民の様々な方々との連携というのが、これまでの成果の一つであったかと思っております。 また、外部委員等で構成いたします環境先進都市ビジョン推進会議、こちらには大学の関係者、その他産業関係、いろんな方が加わっていただいておりますけれども、これらの方が各プロジェクトの取組について情報を共有し、御意見等もいただいてきたところでございます。 さらに、省エネルギー設備等の導入など、プロジェクトの取組を推進していく組織といたしまして、東広島スマートエネルギー株式会社も設立をしてきたところでございます。 こうした組織を活用して、各プロジェクトの推進を後押しをいたしまして、環境教育でございますとか、地域活動等に対して社会貢献を進めていきたいと考えております。
◆19番（重光秋治君） 議長、19番。
○議長（乗越耕司君） 19番重光秋治議員。
◆19番（重光秋治君） ありがとうございます。大変よく分かりました。また細かいところについては、また研究させていただきたいと思います。 続きまして、次世代エネルギー普及加速プロジェクトの中に、ブロックチェーン技術の活用というのが挙げられておりますが、これの説明をお願いいたしたいと思います。
◎生活環境部長（弓場潤君） 議長、生活環境部長。
○議長（乗越耕司君） 弓場生活環境部長。
◎生活環境部長（弓場潤君） ブロックチェーン技術の活用でございます。 最近、特にビットコインという言葉も知れ渡っておるところもございますけれども、ブロックチェーン技術というのは、ネットワークに接続をいたしました複数のコンピュータでデータを共有することで、偽造防止や透明性があり、主に送金システムなどに利用されております。例えば、地域通貨のような取組を、比較的安全かつ安価に提供できる仕組みとも言われておるところでございます。 この本計画におきましては、主に東広島スマートエネルギー株式会社による太陽光発電などの固定価格買取制度、いわゆる卒ＦＩＴ電力の買取りに係る経費を、地域ポイントとして取り扱うことで、域内の経済の活性化を図っていくことができないか、今後検討を進めていきたいと思っております。
◆19番（重光秋治君） 議長、19番。
○議長（乗越耕司君） 19番重光秋治議員。
◆19番（重光秋治君） ありがとうございました。また進捗状況を見ながら、勉強させていただきたいと思います。 最後の質問になりますけれども、新年度における環境に関する新規事業の一つとして、ＥＳＣＯ事業による自立分散型エネルギーの導入という説明がございましたけれども、これの内容について、分かりやすく御説明をいただければと思います。
◎生活環境部長（弓場潤君） 議長、生活環境部長。
○議長（乗越耕司君） 弓場生活環境部長。
◎生活環境部長（弓場潤君） ＥＳＣＯ事業による自立分散型エネルギーの導入についての御質問でございます。 ＥＳＣＯ事業は、省エネ設備等を導入いたしまして光熱水費等を削減をし、削減実績の中から対価を得る事業でございます。 自立分散型エネルギーとは、太陽光発電でございますとか、ガスコージェネレーションシステムなど、自立をして必要な電力を賄える発電設備を設置し、平常時の効率的なエネルギー利用だけではなく、災害発生時に停電した場合においても、施設を稼働するための電力を確保し、災害時の機能強化を図るものでございます。 来年度におきましては、安芸津中学校空調設備等の改修を計画をしておりまして、災害時の避難場所としての機能強化を図ってまいりたいと思っております。
◆19番（重光秋治君） 議長、19番。
○議長（乗越耕司君） 19番重光秋治議員。
◆19番（重光秋治君） ありがとうございました。具体の対象物件も挙げていただきまして、説明をいただきまして本当にありがとうございます。理解ができたところでございます。 なかなか普段聞きなれない横文字等がたくさん出てきて、理解がなかなか難しい点もありますが、何とかついていきたいと思っているところでございます。 今回、環境先進都市ビジョン第二期行動計画の策定に当たって、大きな課題の一つとして、脱炭素化の推進ということを挙げられておりました。これは、政府の目指す2050年カーボンニュートラルと同期をしているわけですが、一般市民の理解がどの程度進んでいるのか、疑問に思えるところであります。 例えば、一つの例でありますが、ペレット燃料を燃やすことと化石燃料を燃やすこととは、同じように大気中に二酸化炭素を放出しているわけでございますが、ペレット燃料を使うことがカーボンニュートラルになるんだということを、果たして皆さん理解ができているのかなと疑問に思うところでございます。 これはほんの一つの例でございますが、こういったことへの市民理解を得るために、分かりやすい情報を行政のほうから提供されることも大きな役目であろうかと思います。 今回提示いただきました環境先進都市ビジョン第二期行動計画によりまして、ＳＤＧｓをより身近に感じるようになりました。環境問題に積極的に取り組む自治体として、東広島市民も誇りに思ってくださるだろうと思っております。 どうぞ、これらの施策が減衰することなく積極的に展開されていきますことを願いまして、私の関連質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） 関連質問を終わります。 これをもって、26番山下 守議員の政友会代表質問を終わります。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明日３月３日は、午前10時から本会議を開き、引き続き代表質問及び一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時44分 散 会 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長 乗 越 耕 司 東広島市議会議員 中 川 修 〃 貞 岩 敬 〃 岡 田 育 三...